募集中受付期間の記載なし

グリーン・コンビナートおおいた創出事業費補助金（国補助金上乗せ）

大分県（商工観光労働部産業GX推進室）

上限額: 4,000万円
助成率: フィジビリティスタディ・実証試験・研究開発いずれも、中小企業は対象経費の3分の2以内、大企業は2分の1以内。詳細は本文参照

この制度の解説記事

大分は賃上げで補助率が上がる枠が5件ある｜募集中21件【2026年度10月最新版】

大分県の企業・個人事業主がいま申請できる補助金・助成金21件をまとめました。5件は「通常枠」と「賃上げ枠」の2本立てで、賃上げ枠のほうが補助率が高くなります。別の5件は国の補助金・助成金を先に通してから申請する上乗せ型です。2026年10月2日時点の収録内容です。

制度概要

大分県では、2030年、2050年を見据えた大分コンビナートのカーボンニュートラルと持続的成長の両立に向けて産学官で取りまとめた「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」の実現を図るため、事業実施主体が行うCO2分離・回収・利活用・貯留技術や水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化に繋がる「国の補助金を受けた事業」について、国の補助金に上乗せして補助金を交付する。本補助金に該当するかについては、事前に産業GX推進室（（連絡先は出典元でご確認ください）まで問合せが必要。

だれが使えるか

地域: 大分県
対象者・規模: 大分県内に事業所を有する企業等（中小企業・大企業とも対象。補助率は企業規模により異なる）
対象業種: 製造業（環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が適用される特定事業所排出者かつ日本標準産業分類上の製造業者）及び脱炭素化に資する取組を行う事業者
受付期間: 記載なし（要公募要領確認）

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助対象者

以下の（1）及び（2）に掲げる要件を満たすもの。（1）事業実施主体以下の1〜3のいずれかに該当する事業者 1．大分県内に事業所を有する企業等であって環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が適用される特定事業所排出者かつ統計法（平成19年法律第53号）の規定に基づき統計基準として定められた日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に規定する製造業者 2．1．の脱炭素化に資する取組を行う事業者 3．その他知事が認める者（2）補助対象事業「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」の実現を図るため、CO2分離・回収・利活用・貯留技術や水素等次世代エネルギー・素材の供給基地化に繋がる事業で、以下の1〜2のいずれかに該当する事業 1．フィジビリティスタディ（国補助金の交付決定を受けた事業） 2．実証試験・研究開発（国補助金の交付決定を受けた事業）

補助対象経費

補助対象事業に要する以下の経費で、補助金交付決定後に支出するもの。 1．フィジビリティスタディフィジビリティスタディに要する経費のうち、国補助金の交付の対象から、国補助金の交付決定額を差し引いた額。 2．実証試験・研究開発実証試験・研究開発に要する経費のうち、国補助金の交付の対象から、国補助金の交付決定額を差し引いた額。 ※対象外：本ページに個別の除外品目の記載は無い（国補助金の対象範囲に準じる）。

助成率・上限額（詳細）

1．フィジビリティスタディ補助率：（中小企業）対象経費の3分の2以内。（大企業）対象経費の2分の1以内。上限額：20,000千円 2．実証試験・研究開発補助率：（中小企業）対象経費の3分の2以内。（大企業）対象経費の2分の1以内。上限額：40,000千円

申請期間

ページに募集期間の明示的な記載は無く、「本補助金に該当するかについては、事前に下記連絡先までお問合せください」という個別相談ベースの案内のみ。

この制度の目的

脱炭素・省エネ

この分類の根拠を見る

脱炭素・省エネ：…030年、2050年を見据えた大分コンビナートのカーボンニュートラルと持続的成長の両立に向けて産学官で取りまとめた「…

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

元の公募ページを見る →

出典

「制度概要」「制度の詳細」は大分県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません（募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため）。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。