令和8年度熊本県介護職員確保支援事業補助金

介護サービス事業所を運営する事業者団体、介護に関する職能団体、社会福祉連携推進法人（設立手続き中・申請手続き中の場合は県が別途求める資料を提出のうえ当該年度に限り対象）。熊本県内に事務局等を有し県内で活動していること、事業効果が特定の法人のみに限定されないこと、宗教・政治活動を目的としないこと等を満たすことが必要。

（1）新たな人材確保の取組み：合同就職面談会や学校説明会の実施、採用活動支援のためのアドバイザー派遣、地元小中学生の職場体験会・仕事体験イベント等。 （2）人材育成の取組み（研修等）：介護職員の資質向上及びキャリアアップ研修、メンタルケア研修、職業病の予防研修、リーダー養成研修、グループ検討会等。参加者は1回当たり最低10名以上、かつ2回以上の研修実施が条件（オンライン開催も可）。 （3）人材定着の取組み：現場業務の体系化・細分化支援、介護助手導入支援、人事管理・服務管理制度導入支援等。

1団体当たり2,500千円（（2）人材育成の取組みは1,250千円以内）。千円未満切捨て。

報償費（研修会の外部講師への謝金）、旅費、需用費（事務用品・印刷製本費等）、役務費（通信運搬費・各種手数料・ボランティア保険料等）、使用料及び賃借料（会議室使用料・機材借上料等）、委託料（広告作成費、社会福祉連携推進法人設立に向けた新規HP開設費等。単価・数量・内容の確認できる見積書が必要）。消費税及び地方消費税は対象外。

申請団体の構成員及び有償ボランティアの人件費としての謝金、申請団体役員等としての講師謝金、介護福祉士資格取得に必要な研修（初任者研修・喀痰吸引研修等）の講師謝金、イベント参加者・研修受講者の旅費、旅費としての金券、記念品、交付決定事業以外でも利用可能な備品・電化製品（パソコン、タブレット通信機器、デジタルカメラ等）の購入費、団体の通常業務と区別できない経費（コピー代、光熱水費、電話代、データ通信費等）、団体の運営に要する経常的経費（家賃、光熱水費、役員・職員の人件費等）、飲食に要する経費、他の団体や個人への金銭給付。

令和8年4月1日から令和9年2月28日まで。

令和8年7月15日から令和8年9月30日正午まで（交付申請の提出期限。令和8年熊本地震の影響を考慮して2回延長された。交付決定は10月頃の予定）。提出はLoGoフォームによる。

熊本県健康福祉部長寿社会局高齢者支援課企画班（（連絡先は出典元でご確認ください）。