農林水産業燃油・物価高騰対策緊急支援事業（直売所）

以下のすべての要件を満たす直売所。 ①直売所が個人経営でないこと（出荷者2名以上） ②直営の直売所を有すること（※施設内店舗（インショップ）は事業対象外） ③直営の直売所が大分県内に所在していること

省エネ機器等の導入により経営コストの削減が見込まれること（例：冷蔵庫、冷凍庫、セルフレジなど）

【通常枠】1直売所あたり3/4以内（上限750万円） 【賃上げ枠】1直売所あたり4/5以内（上限800万円） ※賃上げ枠は、県への実績報告前の直近1か月分の給与・賃金等（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）の総支給額が、賃上げ前と比較して1.5％以上増加することが条件。

承認申請→事業承認→交付申請→交付決定→機器の発注→納品・設置→実績報告→補助額確定→補助金交付。交付決定前に着手する場合は「交付決定前着手届」が必要。

県公式サイトに明示的な募集期間（開始日・締切日）の記載はなく、「予算には限りがあります」「事業承認や交付決定までに時間を要する場合があります」と案内されているのみ。予算がなくなり次第終了する方式とみられる。