ながさき造船サプライチェーン強靭化補助金

補助対象経費一覧

（設備投資費） ・建物取得に要する経費（地方税法第341条に規定する固定資産のうち、当該事業の用に供するものの取得価格の合計額）及び附帯工事等に要する経費 ・備品・機械装置・工具・器具等の購入・製作・改修・借用に要する経費（搬入・設置に要する経費を含む） ・ソフトウェア・情報システム等の購入・構築・改修・借用に要する経費 （研究開発費） ・研究開発に直接従事する者の研究開発等の業務時間に対応する人件費 ・研究開発に直接使用する原材料、資材、消耗品の購入費 ・研究開発に係る外注加工、分析・検査等に要する経費 ・研究開発の遂行に必要な職員の旅費、宿泊料 ・研究開発の外部指導員への謝金、旅費、宿泊料 （人材育成費） ・社内研修等の講師謝金、旅費、宿泊料 ・外部研修の受講に要する経費（受講料、旅費、宿泊料） ・業務に直接必要な資格の取得に要する経費（受験料、審査料） （その他） ・コンサルタント料及びコンサルタントの旅費、宿泊料 ・展示会・商談会出展に要する経費 ・商談相手企業の招聘に必要な旅費、宿泊料 ・対象事業に直接関係する営業スタッフの活動旅費、宿泊料 ・広告宣伝、パンフレット作成、ホームページ開発・運用経費 ・その他事業計画の実施に必要と認められる経費 対象外：公租公課（消費税及び地方消費税等）、既存設備の撤去・移設・処分に要する費用、対象経費に関して国、県又はこれらの関係団体からの補助金等の交付を受けているもの、補助事業期間中の販売を目的とした製品等の生産に係る原材料費、事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、電話代、インターネット利用料金等の通信費、商品券等の金券、収入印紙等、土地の取得経費、自動車等車両の購入費（生産等に必要な特殊車両の購入を除く）・修理費・車検費用、税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用、振込等手数料（代引手数料を含む）、キャンセルに係る取引手数料等、各種保険料、借入金などの支払利息及び遅延損害金、補助金事業計画書・申請書・報告書等の書類作成・送付・手続きに要する費用、補助対象事業に直接関係のない経費、領収書等の必要な経理書類を用意できないもの、自社内部の取引によるもの、上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費