大分県省CO2技術導入支援補助金（省CO2技術部門）

次の要件を全て満たす者。 （1）おおいたグリーン事業者であること（おおいたグリーン事業者認証制度実施要綱第6条の規定により、脱炭素部門又はサステナビリティ・リンク・ローン部門の認証を受けた事業者。交付決定通知後、認証期間が満了する時までに少なくとも1回更新すること） （2）県税の滞納がないこと （3）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員）又は暴力団（同法第2条第2号に規定する暴力団）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと 交付申請日までに、おおいた省CO2アドバイザーの助言を受けていること。

a 補助対象事業を実施することで事業所全体の前年度の二酸化炭素排出量に比べて各部門別に定めたCO2削減効果が得られること（産業部門：△2.8％、運輸部門：△3.7％、業務部門：△4.0％） b 省CO2アドバイザーのアドバイスを受け、省CO2効果があると認められたものであること c 次の(a)(b)いずれかを満たすこと 　(a) 省CO2に資する設備を、既存設備（補助事業の申請時において、補助事業の実施場所に設置されている設備をいう）に替えて導入する事業 　(b) 既存設備の機能向上に係る事業のうち、エネルギー効率の向上又は二酸化炭素の削減を主たる目的とする事業 補助対象事業は、補助対象者の県内に所在する事業所において実施する事業とする。 （例示：高効率変圧器、高効率冷凍冷蔵設備等への更新、遮熱塗装、高性能断熱工事等）

工事費（本工事費〈材料費・労務費・直接経費〉、間接工事費〈共通仮設費・現場管理費・一般管理費・付帯工事費・機械器具費・測量及び試験費〉）、設備費（事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費）、業務費（事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費）、物品購入費（物品の購入、運送及び設置に要する経費。中古の備品に係るものを除く）。導入予定設備は既に商用化され、導入実績を有すること（中古設備等でないこと）。

補助率：4/5以内 補助上限額：480万円

令和8年7月1日（水）から令和8年12月28日（月）まで 令和9年2月1日までに実績報告を提出できる事業に限る。交付決定前に契約・発注した事業は対象外。既に着手金等を支払った場合や工事に着手した場合も対象外。

導入予定設備が既に商用化され、導入実績を有すること（中古設備等でないこと）。補助事業の内容又は経費の配分の変更をする場合は知事の承認を受けること。財産処分の制限等あり。