デザイン経営実装プログラム（クリエイティブ共創型生産性向上支援事業費補助金）

佐賀県内において事業又は業務を営む事業所を有する中小・小規模企業者等であって、従前と比較して売上等が減少している者。以下のいずれかに該当することが要件。 ①令和5年10月〜令和8年3月までの連続する3ヶ月の合計売上高が令和2年10月〜令和5年9月までの連続する同3ヶ月の合計売上高より10％以上減少していること ②令和5年10月〜令和8年3月までの連続する3ヶ月の合計粗利益額が令和2年10月〜令和5年9月までの連続する同3ヶ月の合計粗利益額より3％以上減少していること ③法人のみ、直近の決算書の営業利益額が過去4年度のいずれかの決算書の営業利益額と比較して3％以上減少していること 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団・暴力団員等）に該当する事業者等は対象から除外される。また、第2フェーズの補助金交付申請ができるのは、第1フェーズ「経営課題可視化支援チーム」との協働により改善計画を策定した採択事業者のみで、受付時期等は第1フェーズ採択者に個別に案内される。

・報償費：外部専門家等からの役務の提供等に対する謝礼（業務委託契約を締結したことに伴う外部専門家に対する謝礼は委託料において対応） ・費用弁償：外部専門家等の役務を実施するために要する旅費（業務委託契約を締結したことに伴う専門家招聘に要する旅費は委託料において対応） ・需用費：一度の使用でその本来の効用を失うもの（薬品や資材等）及び短期日に消耗しないが、その性質が長期使用に適しなく、備品に至らない物品（簡単な測量器や研究器具等の消耗器材の類）の取得に要する経費 ・備品購入費：需用費の対象である物品を除いた物品の購入に要する経費（比較的長期間、性質又は形状を変えることなく使用に耐える物品又は長期間にわたり保存すべき物品であって、1品の取得価格又は取得評価額が10万円以上のもの） ・役務費：サービスの提供に対して支払われる経費。分析、検査等を外部機関に対して依頼する際に必要な経費。システム保守等、本補助事業において整備したシステムの運用・保守に要する経費（見積書等によって確認できるシステムの運用・保守であり、本補助事業において導入したシステムの運用・保守に係る経費を対象とし、既存のシステム及び自社社員により構築したシステムの運用・保守に係る経費は対象から除外） ・委託料：事業において必要な業務を外部機関に委託する際に要する経費 ・使用料及び賃借料：機械・装置、工具及び専用ソフトウェア等の借用に要する経費（いわゆる見積書、契約書等が確認できるリース・レンタル等） ・負担金：公的認証や民間認証等の取得に係る経費 ・その他：その他知事が必要と認める経費 対象外：交付決定日より前に発注又は購入、契約等を実施したものに係る経費／販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費／家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費に係る経費／電話代、インターネット利用料金等の通信費、クラウド利用等汎用性の高い費目に要する経費／文房具などの汎用性の高い事務用品等の消耗品、雑誌・新聞購読、団体等会費に係る経費／汎用性があり目的外使用として他業務においても利用可能な物品購入に係る経費（事務用パソコン・プリンタ・タブレット端末・スマートフォン・デジタル複合機等）／中古品の購入に係る経費／飲食、奢侈、娯楽、接待等に係る経費／商品券等の金券に係る経費／各種保険料に係る経費／振込等における手数料に係る経費／収入印紙に係る経費／公租公課に係る経費／借入金などの支払利息及び遅延損害金に係る経費／税理士・公認会計士・弁護士に支払う経費／補助金事業計画書、交付申請書等の書類作成、送付に係る経費

補助率：対象経費の3分の2以内 補助上限額：300万円（3,000千円）

第1フェーズ（「経営課題可視化支援チーム」との協働への参加申込）：令和8年5月8日（金曜日）17時00分までの受付（本事業は予算上限に達し次第、募集を終了する場合がある）。※本募集は既に終了済み。 第2フェーズ（補助金交付申請）：第1フェーズ採択者に個別案内。一般公開の公募受付期間の定めなし。 補助事業完了期限：交付決定日から令和9年1月末日まで 実績報告書提出期限：補助事業完了後1か月以内又は令和9年2月12日のいずれか早い日