令和8年度かごしま地域課題解決型起業支援事業

①新たに起業する場合：令和8年4月1日以降、令和9年1月15日までに個人事業の開業の届出、又は株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者（大企業及びみなし大企業は除く）。令和8年4月1日より前に開業届出を行っている個人事業主及びすでに設立されている法人等は対象外だが、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等を設立、もしくは新たに個人として開業届を提出する場合は対象。 ②事業承継又は第二創業をする場合：令和8年4月1日以降、令和9年1月15日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野におけるデジタル技術を活用して地域課題の解決に資する社会的事業を、事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人等の代表者となる者。 共通要件：鹿児島県内に居住（又は補助事業期間完了日までに居住予定）、個人事業の開業届出又は法人登記を鹿児島県内で行う者、訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと、暴力団等の反社会的勢力との関係を有しないこと、同一の事業計画で国や他自治体等の補助金・助成金・競争的資金の重複交付を受けないこと、県税に未納がないこと。

鹿児島県の地域課題（地域活性化、まちづくりの推進、過疎地域等の活性化〈買物弱者支援、地域交通支援等〉、社会教育、子育て支援、社会福祉、環境等）の解決に資する社会的事業（Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を含む）であり、新たに起業する事業であること。「社会性」「事業性」「必要性」「デジタル技術の活用」の4要素を満たす事業であること。「デジタル技術の活用」とは、起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していることをいう。Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野とは、未来技術（IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット等）を活用した新たな社会システムづくり等に関連する事業を想定。

人件費（補助事業者と雇用契約を締結した従業員に対する給与・賃金。補助対象経費総額の2分の1が上限）、店舗等借料（県内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費等）、設備費及び借料（対象地域内の店舗・事務所の開設に伴う外装・内装工事費用、移動販売用車両・介護車両等の改装費用、対象地域内で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費用、固定電話機・ファックス機の調達費用、「事業計画書に記載された事業のみに利用する特定業務のソフトウェア」）、原材料費（試供品・サンプル品の製作に係る経費）、知的財産権等関連経費（特許・実用新案・意匠・商標の出願手数料、弁理士費用等）、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費。 対象外：法人の代表者及び役員の人件費、消耗品（10万円未満又は使用可能期間1年未満の物品）、不動産の購入費、汎用性が高く使用目的が特定できない物（パソコン、カメラ等）の調達費用、家庭用及び一般事務用ソフトウェアの購入費・ライセンス費用、既に使用している物等の交付決定日より前に支払った借料等。

補助率：補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）。補助限度額：200万円。採択件数：10件程度。補助対象事業期間：交付決定日から令和9年1月15日まで。補助金は補助対象事業期間完了後に交付される精算払。

令和8年5月25日（月）～令和8年7月3日（金）（電子メール申請は締切日23時59分まで、郵送は締切日消印有効）。1次審査（書類審査）・2次審査（プレゼンテーション審査）を経て採択決定。同一人での応募は1件。令和8年度の募集は終了しており、15件の応募から9件が採択された。