大分県先端技術挑戦プロジェクト産学連携創出支援事業費補助金（研究開発枠）

制度概要

先端技術を積極的に活用し、産業活力の創造につなげていくため、県内企業が高等教育機関と連携した新ビジネス創出による地域課題解決型プロジェクトに対して支援することを通じて、県内企業のイノベーション、県内製造業及びサービス業の競争力の強化を図ることを目的とする。具体的には、県内中小企業者が大学等の高等教育機関と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発への取組を最大3年間支援する事業のうち、研究開発枠は、県内中小企業者が可能性調査枠や自社で実施したFS調査等を踏まえて連携する高等教育機関等と先端技術を活用した新産業創出による地域課題解決型プロジェクトの研究開発実施を支援する枠（補助事業期間1年度〜2年度。2年度目以降の補助金額は中間評価の結果、継続が許可された場合に限り、原則として上限額の範囲内かつ採択時又は中間評価で認められた各年度の金額の範囲で交付申請できる）。研究開発枠においては、事業化までの道筋が可能性調査枠で実施した調査にて明確に描けているものが対象（研究開発枠のみを実施する場合は、その道筋を描いていること）。売上高（見込み）を具体的な根拠に基づいて設定するとともに、補助対象期間の終了後5年以内を目処に事業化する体制やスケジュールについて明記する必要がある。採択されたプロジェクトは合わせて「おおいたDXラボ認定」される。 ■申請対象事業（5テーマのいずれか一つを取り扱った地域課題解決型プロジェクトであること） ①ロボティクス・AI（人口知能）　②航空・宇宙　③次世代半導体　④環境・エネルギー　⑤新素材・バイオ 研究開発計画のうち本質的な部分（研究開発要素がある業務）をコンソーシアム外へ委託、外注することはできない。

だれが使えるか

地域

大分県

対象者・規模

県内中小企業者（大分県内に事業所を有する中小企業基本法上の中小企業者。商工業者である個人事業主を含む）が代表申請者であることが必須。加えて、高等教育機関（学校教育法上の大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専門学校〈農業大学校を除く〉、及び国立看護大学校・職業能力開発総合大学校・水産大学校のうち大学・大学院・高等専門学校・省庁大学校）が、2者以上で構成するコンソーシアムのメンバーに含まれていることが必須。個々の事業者が単独で申請することはできない。対象にならない者：協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）、一般社団法人、公益社団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体、申請時点で開業していない創業予定者。

対象業種

製造業・サービス業等（中小企業基本法上の中小企業者。ゴム製品製造業・旅館業・ソフトウエア業/情報処理サービス業は別途資本金・従業員数基準あり）

受付期間

2026-02-27 〜 2026-04-10

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

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