大分県竹林再生事業(優良竹林化)
大分県(農林水産部 林産振興室 椎茸振興班)
- 助成率
- 3/4(伐竹・片付け・チップ化の標準事業費に対して。簡易作業路の開設は1mにつき500円の定額補助)
この制度の解説記事
大分県竹林再生事業(優良竹林化)とは?窓口は市町村、上限額は算定式次第
大分県森林環境税を活用し、放置竹林をタケノコ・竹材が生産できる優良竹林へ整備する事業者を支援する補助金です。竹林整備本体の補助率は4分の3ですが、上限額は伐採面積・本数・竹の直径による算定式で決まります。申請窓口は市町村です。
制度概要
大分県森林環境税を活用した「竹林再生事業(優良竹林化)」。放置され藪化した竹林を、タケノコや竹材が生産できる「優良竹林」へ整備することに対して助成する。竹は放置されたままでは「道」や「畑」を侵食する厄介者だが、適正本数まで伐竹し管理すれば、タケノコや竹材など持続的な資源の供給が可能な財産となる。
だれが使えるか
- 地域
- 大分県
- 対象者・規模
- 事業が受けられる者(補助対象者):市町村・森林組合・農協・法人・竹材やタケノコ等の生産を行う者(個人)。申請・問い合わせ窓口は県庁ではなく、伐竹する竹林が所在する市町村の林業担当課(県→市町村→補助対象者の間接補助の仕組み)。個々の事業者(個人の竹材・タケノコ生産者や竹材店等の法人)も対象だが、手続きは市町村経由となる。
- 対象業種
- 農業・林業(タケノコ・竹材の生産に関わる者)
- 受付期間
- 記載なし(要公募要領確認)
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
事業の種類
①伐竹・片付けをするタイプ ②伐竹・片付け・伐竹本数の1/2以上をチップ化するタイプ ③伐竹・片付け・伐竹本数の全量をチップ化するタイプ(チップ化=粉砕処理する機械を利用した場合)
採択要件
目的:タケノコや竹材の生産を目的とした「優良竹林化」に整備すること。伐竹面積:伐竹する面積が0.1ha/1箇所以上であること。伐竹本数:5,000本/1ha以上伐竹すること。
留意事項
伐竹は「間伐」であること(「全伐」は実施不可)。当事業により既に伐竹した箇所は再度採択できない。当事業は事前に申請が必要で、補助金交付決定前に伐竹した際は補助金を交付できない。補助金は事業終了後に交付される。
補助金額の算定方法
伐竹する箇所の「面積・本数・竹の直径」から金額を算定する。竹林1ha当たりの「伐竹本数」・「伐竹する竹の平均直径」から「標準事業費(1ha当たり)」が決まり、これに「伐採する面積」と「補助率3/4」を掛けた額が補助金額となる(千円未満切り捨て)。1ha当たりの標準事業費は、事業の種類(①〜③)・伐採本数区分(10,000本未満/15,000本未満/15,000本以上)・平均直径区分(6cm以下/10cm以下/14cm以下)の組み合わせで決まり、846,000円~5,148,000円の範囲で設定されている(最も高い区分=③チップ化・15,000本以上・14cm以下で5,148,000円/ha)。伐採面積に応じて算定する仕組みのため、事業全体としての単一の補助金上限額は要領上に明記されていない。
簡易作業路の設置補助
タケノコ・竹材の搬出や維持管理のための簡易作業路の開設に対する補助も行っている(作業路のみの申請も可)。補助する金額:作業路1mにつき500円(定額補助)。採択要件:1路線の利用区域内に竹林が0.1ha以上あること、1路線の延長は100m以上で対象面積の0.1ha当たり概ね100mまで、作業路の幅員は2.0m以上で緩勾配とすること。
事業が受けられる者(補助対象者)
市町村・森林組合・農協・法人・竹材やタケノコ等の生産を行う者(個人)。
手続きの流れ
市町村への補助の申請(相談)→事業計画の提出→県が各市町村の要望を集約→事業実施箇所の決定→補助金の交付申請→事業の着手→事業の完了→事業実績の報告→事業の完了検査→補助金の支払い。問い合わせ・申請はいずれも伐竹する竹林が所在する市町村の林業担当窓口まで(県庁への直接申請ではない)。
事業の時期
伐竹作業の適期は秋~春先だが、年度当初に事業計画を立てる必要があるため、早めの申請が求められる。要領本文に明確な募集開始日・締切日の記載はなく、通年の事前相談・計画提出を前提とした制度と見られる。終了時期は要確認。
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
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出典
「制度概要」「制度の詳細」は大分県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません(募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため)。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。
