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募集終了

【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <二次公募>

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 (うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)

助成率
1/2以内、または1/3以内(公募要領参照)
受付終了
2026年7月27日

この制度は募集を終了しました

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制度概要

化石由来資源を代替する省 CO2 型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイ クル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを社会実装し、エネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としています。

だれが使えるか

地域
全国
対象者・規模
従業員数の制約なし
対象業種
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
受付期間
2026-06-30 〜 2026-07-27

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助事業名

令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)

対象事業

① 化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業(代替素材事業)[バイオマスプラスチック等] ② プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業(リサイクル事業) ③ 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等又はジェット燃料等原料製造・社会実装化実証事業(代替ジェット燃料等事業)[SAF等] ④ 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業(廃油リサイクル事業) ※本事業は、社会実装に向けて技術的な課題がある事業の技術実証に対するものです。 ※対象事業の要件は、本事業の事業ページ、公募要領、よくある質問等で必ずご確認ください。

補助対象事業者

下記のいずれかに該当し、設立から1年以上経過していること。 ① 民間企業 ② 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人 ③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ④ 大学 ⑤ 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関 ⑥ 地方公共団体の研究開発機関 ⑦ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者 ※ 応募申請には、GビズID プライムアカウントが必要です。

補助率

実証に必要な経費の1/3~1/2を上限に補助します。

補助金上限額

採択額は補助金上限の内数になります。 ※ 一事業者あたりの補助金額上限はありません。

補助事業の期間

最大2年以内。 ただし、交付決定(執行経費の精算)は年度毎に行います。

公募申請受付期間

2026年7月27日(月)16:00まで

提出書類

公募要領に従い、必要な書類をjGrants公募申請フォームより提出してください。 なお、応募申請に対する相互における正確性を期すため、また、GビスID プライムアカウントの取得状況確認のため、原則として申請者は、本応募申請前の2026年7月15日(水)16:00までに「ア 事業応募申請事前連絡票(様式1)を下記問い合わせ先まで電子メールで提出してください。

公募説明会

公募説明会では補助事業の内容および申請方法等に関して説明いたします。 日時や申込方法などの詳細については公募要領やホームページ(上記参照URL)をご確認ください。 ※ 本説明会に参加しなくても事業採択に影響はありません。

この制度の目的

この分類の根拠を見る
  • 脱炭素・省エネ:…証事業 <二次公募> 化石由来資源を代替する省 CO2 型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換…

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

元の公募ページを見る →

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出典

「制度概要」「制度の詳細」はjGrants(デジタル庁)が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません(募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため)。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。