【ふくい産業支援センター】令和3年度_ITビジネスマッチング推進事業補助金
ITビジネスマッチング推進事業補助金
- 上限額
- 30万円
- 助成率
- 1/2以内
- 受付終了
- 2021年7月30日
この制度は募集を終了しました
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制度概要
IT技術を活用した自社製品の開発および製造を行う県内企業が、県外企業とビジネスマッチングを行う取り組みを促進するため、県外展示会への出展費用を一部補助する。
だれが使えるか
- 地域
- 全国
- 対象者・規模
- 300名以下
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 受付期間
- 2021-07-01 〜 2021-07-30
AI/DX該当性の判定根拠
本文に「…■目的・概要IT技術を活用した自社製品の開発および製造を行う県内企業が、県外企業とビジネスマッチングを行う取り…」という記載があるため、AI導入とまでは言えないもののデジタル化に活用できる可能性があります。
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
補助対象事業
IT技術を活用した製品の開発・製造を行う県内企業が、県外展示会で出展を行う事業 補助率:1/2 補助限度額:300千円
補助対象者
県内中小企業(※)、その他知事が適当と認める法人。 ※「県内中小企業」とは … 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に該当する中小企業者または中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項各号に該当する中小企業団体で、県内に本社または本社機能(本部または本部機能)を有し、かつ、県内に生産またはサービスの主要な拠点を有する者。ただし、次のいずれかに該当する者(以下、「みなし大企業」という。)を除く。 ① 発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者 ② 発行済株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者 ③ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
備考
交付決定は9月上旬頃の予定です。
この制度の目的
この分類の根拠を見る
- AI・デジタル化: この制度のAI/DX区分は「汎用DX」です。
- 販路開拓・海外展開:…ネスマッチングを行う取り組みを促進するため、県外展示会への出展費用を一部補助する。
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
関連する制度
地域・実施機関・AI/DX区分のいずれかが共通する、募集中の制度です。
- 中小企業省力化投資補助金(一般型・第8回公募)全国が対象
- 令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第6期)全国が対象
- デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)全国が対象
- 業務改善助成金全国が対象
- 働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)全国が対象
- 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)全国が対象
出典
「制度概要」「制度の詳細」はjGrants(デジタル庁)が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません(募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため)。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。