【経済産業省】令和元年度補正 大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金
アジアDX 等新規事業創造支援事業(大企業人材等新規事業創造推進支援事業)
- 受付終了
- 2020年6月15日
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制度概要
大企業等の人材が所属企業を辞職せずに外部資金を調達して自ら起業したスタートアップに出向して行う新規事業に係る試作品開発等に伴う経費に対して、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を支援します。
だれが使えるか
- 地域
- 全国
- 対象者・規模
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 受付期間
- 2020-04-22 〜 2020-06-15
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
目的・概要
大企業・既存企業に埋もれている人材のスタートアップへの出向・出向起業等を支援することで、これまでに十分に活用されてこなかった経営資源の開放を促し、新規事業創造に係る経営人材を育成し、新規事業創造を促進することが重要です。 本補助金では、スタートアップへの出向・出向起業等により、所属組織の外で将来の新規事業創造に資する経験を積む大企業等人材を創出するとともに、当該経験により向上する能力の評価指標を開発するなどします。さらに、大企業等の経営資源の開放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することにつなげていきます。
備考
事業完了期限までに全ての補助対象経費の検収および支払いを完了させてください。
この制度の目的
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- 創業・起業:…人材が所属企業を辞職せずに外部資金を調達して自ら起業したスタートアップに出向して行う新規事業に係る試…
- 研究開発・知的財産:…業したスタートアップに出向して行う新規事業に係る試作品開発等に伴う経費に対して、その費用負担を軽減する…
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
関連する制度
地域・実施機関・AI/DX区分のいずれかが共通する、募集中の制度です。
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出典
「制度概要」「制度の詳細」はjGrants(デジタル庁)が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません(募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため)。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。