【経済産業省】令和2年度 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金
【経済産業省】令和元年度補正予算サービス等生産性向上IT導入支援事業
- 受付終了
- 2020年9月30日
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制度概要
令和2年度電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金は、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)へ電気を供給する設備(以下「充電設備」という。)の導入にかかる経費を補助し、併せてその導入を促進することによって電気自動車等の更なる普及を促進し、運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図ることを目的とします。 電気自動車等用の充電設備を新品で購入し設置を行う方に対し、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業です。
だれが使えるか
- 地域
- 全国
- 対象者・規模
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 受付期間
- 2020-05-22 〜 2020-09-30
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
目的・概要
令和2年度電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金は、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)へ電気を供給する設備(以下「充電設備」という。)の導入にかかる経費を補助し、併せてその導入を促進することによって電気自動車等の更なる普及を促進し、運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図ることを目的とします。 電気自動車等用の充電設備を新品で購入し設置を行う方に対し、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業です。 〇高速道路SA・PA及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電) 「高速道路SA・PA等」「道の駅」「空白地域」における電欠防止の観点から重要な経路充電または電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設における経路充電のための充電設備設置事業 〇商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電) 「商業施設および宿泊施設等」、電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設における目的地充電のための充電設備設置事業 〇マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業(基礎充電) 分譲または賃貸の「マンション等」に属する駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業「事務所・工場等」に勤務する従業員が利用する駐車場や事業者が所有する社有車の駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業 ※個人宅(戸建て)への設置は申請できません。
備考
(申請手続について) 令和2年度電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金の申請は、Jグランツからではなく、一般社団法人次世代自動車振興センターのHPから、申請要件、申請方法等をご確認いただき、申請手続きを行っていただくようお願いいたします。 なお、充電設備の設置場所により、提出書類が異なりますのでご注意ください。 〇申請の流れ http://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_pdf/r02/r02_juden_sanko1-1.pdf 〇提出書類 http://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_kitei_r02.html?tab=1 (お問い合わせについて) メールでの問い合わせは受け付けておりません。(「この補助金について問い合わせる」ボタンはご利用いただけません。)ご不明な点がございましたら、「問合せ先」に記載したお問い合わせ窓口からお問い合わせください。
この制度の目的
この分類の根拠を見る
- 脱炭素・省エネ:…気自動車等の更なる普及を促進し、運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図ることを目的とし…
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
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地域・実施機関・AI/DX区分のいずれかが共通する、募集中の制度です。
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出典
「制度概要」「制度の詳細」はjGrants(デジタル庁)が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません(募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため)。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。