募集終了

【環境省】CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業〈２次公募〉

二酸化炭素削減ポテンシャル診断推進事業

受付終了: 2020年8月31日

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制度概要

工場や業務用ビル等の事業所におけるエネルギー起源CO2排出抑制のための低炭素機器導入事業の実施を支援することにより、低炭素機器の普及を促進し、もって地球環境保全に資することを目的としています。

だれが使えるか

地域: 全国
対象者・規模: 従業員数の制約なし
対象業種: 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
受付期間: 2020-08-03 〜 2020-08-31

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

目的・概要

環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を実施した事業所において、システムの省CO2化のため、既存機器・設備の改修、または低炭素機器を導入することにより、当該導入事業所におけるCO2排出量の削減を目的としています。本事業で導入される機器・設備更新事業またはシステム更新事業は、基準年度CO2排出量に対して年間CO2排出量が削減されている必要があります。 \t設備更新：既存機器・設備の同種の機能と同等以下の能力（出力）を有する機器・設備への更新。更新対象となる既存機器・設備は、撤去または稼働不能状態とすること。 \tシステム更新：エネルギーの発生・移送・消費を1つのシステムとし、当該システムの既存機器・設備の機能やエネルギー供給の全部または一部を異種の機器・設備に置き換えるものとする。また、廃棄エネルギー活用もシステム更新に含める。このシステム更新においては、既存機器・設備に新たな機器・設備を追加する構成も認める。

備考

完了実績報告書の提出期限は令和3年2月12日（必着）

この制度の目的

脱炭素・省エネ

この分類の根拠を見る

脱炭素・省エネ：【環境省】CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入…

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

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出典

「制度概要」「制度の詳細」はjGrants（デジタル庁）が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません（募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため）。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。

https://www.lcep.jp/R2/setsubi/koubo.html