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募集終了

放送ネットワーク整備支援事業(災害情報等放送・伝送システム整備事業のうち災害情報等放送システム整備事業)

放送ネットワーク整備支援事業

受付終了
2020年6月9日

この制度は募集を終了しました

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制度概要

被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的に、「放送ネットワーク整備支援事業(地上基幹放送ネットワーク整備事業)」を実施します。これは、予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対し、整備費用の一部補助を行うものです。

だれが使えるか

地域
全国
対象者・規模
従業員数の制約なし
対象業種
サービス業(他に分類されないもの)
受付期間
2020-05-21 〜 2020-06-09

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

目的・概要

1 概要 (1)事業内容 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)第3条(5)①のとおり。 (2)実施主体    コミュニティ放送事業者 (3)交付対象経費の範囲 交付要綱別表のとおり。 (4)交付額 3分の2を上限として交付する。 なお、交付下限額が50万円のため、1事業区分ごとに事業費75万円以上の事業を対象とする。 2 公募要件 本事業については、令和2年度当初予算計上分の予算について公募を行う。 個々の案件に適用する予算については、「4 評価基準・選定方法」の(1)及び(2)に基づき申請のあった案件全体について評価を行った後、申請内容を勘案して総務省において選定し、内示の際に通知する。 したがって、本件公募においては、年度内に事業の実施が可能な案件を募集することとする。

この制度の目的

この分類の根拠を見る
  • 設備投資:…、予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者…
  • 災害・事業継続:…整備事業のうち災害情報等放送システム整備事業) 被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可…

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

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出典

「制度概要」「制度の詳細」はjGrants(デジタル庁)が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません(募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため)。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。