【経済産業省】令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業
【経済産業省】令和元年度補正予算サービス等生産性向上IT導入支援事業
- 受付終了
- 2020年7月10日
この制度は募集を終了しました
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制度概要
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。
だれが使えるか
- 地域
- 全国
- 対象者・規模
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 受付期間
- 2020-05-11 〜 2020-07-10
AI/DX該当性の判定根拠
本文に「…インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより…」という記載があるため、AI導入とまでは言えないもののデジタル化に活用できる可能性があります。
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
目的・概要
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。
備考
・募集期間は変更される可能性があります。 ・事業実施期間は、交付決定後~6ヶ月間程度です。詳細は後日別途指定いたしますが、上記の事業終了期限と異なる可能性がございますので、ご注意ください。 ・ IT導入補助金の申請は、Jグランツからではなく、IT導入補助金申請システムからの申請となります。「参照URL」に掲載するURLから手続を行っていただくようお願いいたします。 ※画面下部に「ログインする」ボタンが表示されていますが、このボタンを押す必要はありません。 ・メールでの問い合わせは受け付けておりません。(「この補助金について問い合わせる」ボタンはご利用いただけません。)ご不明な点がございましたら、以下の電話番号又は、お問い合わせフォームからお問い合わせください。
電話番号
0570‐666‐424(IP電話等からお問合せの場合は042‐303‐9749までご連絡ください)
受付時間
9:30~17:30(土日・祝日除く)
お問い合わせフォーム
https://it-hojo.secure.force.com/QuestionForm/QuestionForm_R1_Page?_ga=2.62933673.784401607.1592999057-218687311.1592999057 お問い合わせの混雑が予想されるため、回答までにお時間を頂く場合がありますので、お問い合わせの前に各種要領、手引きをご確認いただきますようお願いいたします。
この制度の目的
この分類の根拠を見る
- AI・デジタル化: この制度のAI/DX区分は「汎用DX」です。
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
関連する制度
地域・実施機関・AI/DX区分のいずれかが共通する、募集中の制度です。
- 中小企業省力化投資補助金(一般型・第8回公募)全国が対象
- 令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第6期)全国が対象
- デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)全国が対象
- 業務改善助成金全国が対象
- 働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)全国が対象
- 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)全国が対象
出典
「制度概要」「制度の詳細」はjGrants(デジタル庁)が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません(募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため)。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。