くまもと事業者再出発支援補助金（令和8年熊本地震）

熊本県内に事業所を有する中小企業者等（小規模事業者・個人事業主を含む）および中堅企業（みなし中堅企業を含む）。事業に用いる施設又は設備が令和8年熊本地震により被害を受けたこと、熊本県税に未納がないこと、BCP（事業継続計画）又は事業継続力強化計画を策定していること、自然災害による損害を補償する保険・共済に加入していること（小規模事業者は保険加入に代わる取組を実施すること）が要件。

施設：倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他復興事業計画の実施に不可欠と認められる施設の復旧に要する費用 設備：復興事業に係る事業の用に供する設備であって、小規模事業者等の資産として計上するものの復旧に要する費用 ※消費税及び地方消費税相当額は対象外。補助対象経費は原状回復のために必要な経費（修理費又は同等設備への入替費・同等建物への建替費）が上限。規模拡張の建替や高機能・高性能設備への入替も可能だが、原状回復に必要な経費を超える部分は対象とならない。被災した施設・設備に係る保険金・共済金等は控除する。

・中小企業者及び小規模事業者：補助対象経費の3／4以内 ・中堅企業（みなし中堅企業）：補助対象経費の1／2以内 ・多重被災事業者・特定被災事業者：補助対象経費のうち5億円までは定額補助（10／10）。5億円を超える部分は、中小企業者及び小規模事業者は3／4以内、中堅企業は1／2以内 ・補助上限額：1事業者あたり3億円（多重被災事業者及び特定被災事業者は15億円）

令和8年10月1日から運用開始。交付申請の提出期限は知事が別に定める日とする（要綱上、固定の締切日の記載はない）。申請書類は同じものを2部用意し、郵送又は持参にて提出（提出先：くまもと事業者再出発支援補助金受付センター。受付時間は月曜日から金曜日〈祝祭日を除く〉の9時00分から17時00分）。

熊本県商工労働部商工振興金融課 企業復興支援班（（連絡先は出典元でご確認ください）。受付センター（（連絡先は出典元でご確認ください）