令和8年度大分県物価高騰対応業務改善奨励金

【令和7年度国助成金を申請された方向け】令和8年3月31日以前に大分労働局に国助成金の交付申請を行い、令和7年4月1日以降に交付決定の通知を受け、令和9年3月15日までに交付額確定の通知を受けていること 【令和8年度国助成金を申請される方向け】令和8年4月1日以降に大分労働局に国助成金の交付申請を行い、令和9年3月15日までに交付額確定の通知を受けていること

奨励金の支給額は、下記（1）（2）の方法で算出された額を合算した額になります。算出された額に千円未満の端数がある場合は、（1）、（2）それぞれで切捨てたうえで合算します。 （1）厚生労働省に交付申請した業務改善助成金における「（対象経費支出額－助成額）× 別表第1第2欄（または別表第2第2欄）に定める補助率」と、同表第3欄に定める上限額とを比較して低い方の額。 （2）国助成金の交付申請に際して、引上げ後の事業場内最低賃金を定める就業規則やこれに準ずるものの改正等や、国助成金交付申請手続きなどのために社会保険労務士等に支払った報酬額。上限額は10万円。 ■補助率・上限額（別表第1）令和8年3月31日以前に国助成金の交付申請を行った事業者 【通常枠】補助率1/2、上限額750千円（ただし、国助成金の助成額が750千円を下回る場合は同助成額とする） 【重点枠】補助率2/3、上限額1,000千円（ただし、国助成金の助成額が1,000千円を下回る場合は同助成額とする） ※重点枠は、令和7年4月1日以降に国業務改善助成金の申請を行い、事業場内最低賃金を82円以上引き上げた者が対象。 ■補助率・上限額（別表第2）令和8年4月1日以降に国助成金の交付申請を行った事業者 【通常枠】補助率2/3、上限額1,400千円（ただし、国助成金の助成額が1,400千円を下回る場合は同助成額とする） 【重点枠】補助率9/10、上限額1,800千円（ただし、国助成金の助成額が1,800千円を下回る場合は同助成額とする） ※重点枠は、令和8年4月1日以降に国業務改善助成金の申請を行い、事業場内最低賃金を令和8年度大分県最低賃金改定幅を超えて引き上げた者が対象。

国助成金交付申請手続きや賃金引上げ時の事業場内最低賃金を定める就業規則の改正等に係る社会保険労務士等への報酬について、報酬額の実支出額（年間契約を行っている場合は、奨励金の交付申請手続きを依頼したことで増加した金額に限る）と上限額100千円とを比較して少ない方の額を支給。

大分労働局に業務改善助成金の実績報告書を提出し、大分労働局長からの交付額確定の通知があった日から令和9年3月15日までに申請書を提出。

オンライン申請（入力フォーム）もしくは郵送。郵送先は〒870-8501 大分市大手町3-1-1 大分県商工観光労働部雇用労働室 労働相談・啓発班。