人材確保等支援助成金（テレワークコース）

・労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作り（企業トップ等からのメッセージ発信及び社内呼びかけ、テレワーク実施を促進するための資料配布等及び社内周知、テレワーク導入又は実施の事例収集及び社内周知） ・就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更 ・外部専門家によるコンサルティング ・労務管理担当者に対する研修 ・労働者に対する研修 ※新規導入事業主は「就業規則等の整備」（必須）及び「外部専門家によるコンサルティング」「労務管理担当者に対する研修」「労働者に対する研修」のいずれか1つ以上（選択）が必要。 ※コンサルティング、研修等は機器の使い方等の説明ではなく、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を踏まえた内容である必要がある。

（1）制度導入助成：テレワーク勤務に関する制度を規定した就業規則等を整備した事業主であること、企業トップ等からのメッセージ発信など労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取り組みを行う事業主であること、テレワークに取り組む者として事業主が指定した対象労働者のテレワーク実績が所定の要件を満たすこと。 （2）目標達成助成：制度導入助成を受けた事業主であること、制度導入後の離職率が制度導入前離職率以下となっていること、制度導入後離職率が30%以下となっている事業主であること、評価期間（目標達成助成）におけるテレワーク実績が評価期間（制度導入助成）における実績以上であること。

制度導入助成：20万円（定額）。 目標達成助成：10万円（定額。賃金要件を満たした場合は15万円）。

本助成金の支給要領（0100〜0600）を確認したところ、他の人材開発支援助成金（訓練コース）のような費用項目一覧の章・規定は存在しない。本助成金は訓練費・設備費等の実費を助成するものではなく、就業規則の整備・研修・コンサルティング実施・離職率低下という「取り組みの達成」に対して定額（20万円／10万円〜15万円）を支給する仕組みである。テレワーク機器・情報通信機材の導入費用そのものを助成する規定は確認できなかった。

本助成金は、評価期間（制度導入助成・3か月間）を事業主が任意に設定して開始し、その終了後2か月以内に支給申請書を提出する方式のため、jGrantsのような一律の公募締切日はない。評価期間（制度導入助成）は令和8年4月1日以降に開始するものに限る。