人材育成・研修に使える助成金10選【2026年8月時点・募集中】
「社員に研修を受けさせたい」「訓練の費用を助成してもらえないか」と考えたとき、 候補になる公的な助成金の多くは厚生労働省の雇用関係助成金です。九州AIナビに収録している 制度のうち、いま募集中で、社員の育成・研修に関わると当社が判断したものは10件です。
このページでは、その10件を1か所に並べます。いずれも全国共通の制度で、九州の企業にも そのまま使えます。制度名を知らない状態からでも「自分の会社はどれに当てはまりそうか」を 見当づけられるようにするのが目的です。
まず「訓練費用を助成してほしいか」「制度を作りたいか」で分ける
同じ「人材育成に使える助成金」でも、この10件は助成の対象が大きく分かれます。
- 訓練そのものの費用を助成するもの（1・2・3・5・8・9番） 講師への謝金や受講料など、訓練にかかった経費の一部と、訓練期間中の賃金の一部を 助成率に応じて支給する仕組みです。訓練を実施するたびに申請できます。
- 研修を受けやすくする「制度」「環境」を新しく作ることを助成するもの（4・6・7・10番） 教育訓練休暇制度やテレワーク制度、雇用管理制度など、社内の仕組みを新しく整備した ことに対して定額で支給する仕組みです。制度導入時に一度、または達成状況に応じて支給されます。
「今すぐ受けさせたい訓練の費用を助成してほしい」なら前者、 「研修を受けやすい仕組みを社内に整えたい」なら後者から見てください。
一覧でくらべる
| 制度 | 使える地域 | 上限額 | 締切 |
|---|---|---|---|
| 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） | 全国 | 1億円 | 受付期間の記載なし |
| 人材開発支援助成金（人への投資促進コース／高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練） | 全国 | 2,500万円 | 受付期間の記載なし |
| 人材開発支援助成金（人への投資促進コース／情報技術分野認定実習併用職業訓練） | 全国 | 2,500万円 | 受付期間の記載なし |
| 人材確保等支援助成金（テレワークコース） | 全国 | 35万円 | 受付期間の記載なし |
| 人材開発支援助成金（人材育成支援コース） | 全国 | 1,000万円 | 受付期間の記載なし |
| 人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース） | 全国 | 36万円 | 受付期間の記載なし |
| 65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース） | 全国 | 90万円 | 受付期間の記載なし |
| 人材開発支援助成金（人への投資促進コース／定額制訓練） | 全国 | 1,500万円 | 受付期間の記載なし |
| 人材開発支援助成金（人への投資促進コース／自発的職業能力開発訓練） | 全国 | 200万円 | 受付期間の記載なし |
| 人材開発支援助成金（人への投資促進コース／長期教育訓練休暇等制度） | 全国 | 24万円 | 受付期間の記載なし |
上限額は「その制度で受け取れる最大額」であって、必ずその額が出るという意味ではありません。 どの制度もjGrantsのような一律の公募締切日はなく、訓練の実施時期や制度導入時期に応じて 提出期限が個別に決まる方式です。
1. 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
新しい分野へ事業を広げる際の訓練や、社内のDX化・GX化に関連する業務に必要な知識・技能の 習得を対象にした制度です。令和8年8月3日の改正で、生成AIの汎用的なプロンプトの学び方だけの 訓練は対象外となった一方、特定の業務に生成AIを具体的に適用する訓練は引き続き対象です。
- 経費助成：75%（大企業は60%）
- 賃金助成：1人1時間当たり1,000円（大企業は500円）
- 設備投資加算：50%（中小企業のみ）
- 訓練の受講回数：1労働者につき1年度で3回まで
- 上限額：1億円（1事業所1年度あたり）
- 受付期間の記載なし。訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を提出します
制度の詳細は制度のページをご覧ください。
2. 人材開発支援助成金（人への投資促進コース／高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練）
この10件の中で、AI・DX関連の高度人材の育成に最も直接的に使えるのがこれです。 高度なデジタル人材の訓練と、成長分野の人材訓練（大学院での訓練を含む）が対象になります。
- 高度デジタル人材訓練：経費助成75%（大企業は60%）、賃金助成は1人1時間当たり1,000円（大企業は500円）
- 成長分野等人材訓練：経費助成75%、国内の大学院で受講する場合は賃金助成1,000円
- 上限額：2,500万円（人への投資促進コース全体。成長分野等人材訓練のみ別枠で1,000万円）
- 受付期間の記載なし。訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を提出します
制度の詳細は制度のページをご覧ください。
3. 人材開発支援助成金（人への投資促進コース／情報技術分野認定実習併用職業訓練）
情報処理・通信技術者の職種に関わる訓練が対象です。座学（OFF-JT）と、実際の仕事を通じた 訓練（OJT）を組み合わせる形が想定されており、対象は15歳以上45歳未満のIT分野未経験者等です。
- 経費助成率：60%（大企業は45%、資格等手当要件達成でさらに+15%）
- 賃金助成：1人1時間当たり800円（大企業は400円）
- OJT実施助成：20万円（大企業は11万円）
- 上限額：2,500万円（同じ人への投資促進コース内の他メニューと合算した上限）
- 受付期間の記載なし。訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を提出します
上の2番と同じ「人への投資促進コース」ですが、中身は別のメニューです。 制度の詳細は制度のページをご覧ください。
4. 人材確保等支援助成金（テレワークコース）
中小企業事業主のみが対象の助成金です。訓練費用ではなく、テレワーク勤務を制度として 導入し、就業規則の整備や労務管理担当者・労働者への研修などを行い、離職率の低下という 成果を上げた場合に定額で支給されます。機器やシステムの導入費用そのものを助成する 規定は確認できませんでした。
- 制度導入助成：20万円（定額）
- 目標達成助成：10万円（賃金要件を満たす場合15万円）
- 上限額：35万円
- 受付期間の記載なし。評価期間（3か月間）終了後2か月以内に支給申請します
制度の詳細は制度のページをご覧ください。
5. 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
職務に関連した知識・技能を習得させる訓練（人材育成訓練）のほか、認定実習併用職業訓練、 有期実習型訓練、中高年齢者実習型訓練の4つのメニューをまとめたコースです。 助成率・助成額はメニューごとに異なります。
- 経費助成率：45%（大企業30%）〜75%（メニューにより異なり、資格等手当要件達成でさらに+15%〜+25%）
- 1労働者の申請回数：一の年度で3回まで
- 上限額：1,000万円（1事業所・1事業主団体等の一の年度あたり、コース内の全メニュー合計）
- 受付期間の記載なし。訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を提出します
制度の詳細は制度のページをご覧ください。
6. 人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース）
3年間に5日以上取得できる有給の教育訓練休暇制度を新しく導入し、労働者が実際に 取得して教育訓練を受けた事業主が対象です。訓練費用の実費助成ではなく、 制度を導入・運用した実績に対して1事業主1回限り支給される仕組みです。
- 制度導入・実施助成：30万円（賃金要件または資格等手当要件を満たす場合は+6万円）
- 上限額：36万円
- 受付期間の記載なし。制度導入・適用計画期間の初日から起算して6か月前から1か月前までに計画届を提出します
制度の詳細は制度のページをご覧ください。
7. 65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）
高年齢者の雇用を推進するための雇用管理制度（賃金・人事処遇、労働時間、在宅勤務、研修、 健康管理など6区分のいずれか）を導入・改善した事業主が対象です。運営は独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）です。措置に資する機器・システム・ソフトウェア等を 導入した場合は、経費への上乗せもあります。
- 雇用管理制度の導入：区分に応じた定額（23万円〜60万円）
- 機器等を導入した場合：経費（上限50万円）の60%（中小企業以外は45%）を上乗せ
- 上限額：90万円
- 受付期間の記載なし。雇用管理整備計画は開始日の6か月前から3か月前までに申請します
制度の詳細は制度のページをご覧ください。
8. 人材開発支援助成金（人への投資促進コース／定額制訓練）
サブスクリプション型の「定額受け放題研修サービス」を助成対象にするメニューです。 受講管理システム（LMS）で進捗管理が行える、eラーニングによる訓練が対象です。
- 経費助成率：中小企業60%（生産性要件を満たす場合+15%）、大企業45%（+15%）
- 受講時間の要件：合計10時間以上
- 上限額：1,500万円（人への投資促進コース全体の1年度あたりの限度額）
- 受付期間の記載なし
制度の詳細は制度のページをご覧ください。
9. 人材開発支援助成金（人への投資促進コース／自発的職業能力開発訓練）
労働者が自発的に受講した訓練の費用を、事業主が「自発的職業能力開発経費負担制度」に 基づいて負担した場合の助成です。業務命令で受講する訓練は対象になりません。
- 経費助成率：中小企業・大企業共通45%（生産性要件を満たす場合+15%）
- 受講時間の要件：20時間以上
- 上限額：200万円（1事業所1年度あたり。人への投資促進コース全体の限度額とは別枠）
- 受付期間の記載なし
制度の詳細は制度のページをご覧ください。
10. 人材開発支援助成金（人への投資促進コース／長期教育訓練休暇等制度）
30日以上の長期の教育訓練休暇制度、または所定労働時間の短縮等を行う 「教育訓練短時間勤務等制度」を新しく導入する事業主向けの助成です。
- 長期教育訓練休暇制度の賃金助成：1人1時間当たり1,000円（大企業800円、賃金要件を満たす場合+200円）
- 制度導入助成：20万円（賃金要件等を満たす場合+4万円）。事業主単位で一度限り
- 上限額：24万円
- 受付期間の記載なし
制度の詳細は制度のページをご覧ください。
どれから見ればよいか
迷ったら、次の順で考えると絞りやすくなります。
- 今すぐ実施したい訓練があるかで分ける。 すでに実施したい訓練が決まっているなら、 訓練費用を助成する1・2・3・5・8・9番を見てください。
- 社内の「制度」を先に整えたいなら4・6・7・10番。 テレワーク制度、教育訓練休暇制度、 高年齢者向けの雇用管理制度など、まず仕組みを作ることが目的の場合はこちらです。
- 対象になる企業規模を確認する。 4番（テレワークコース）は中小企業事業主のみが対象です。 それ以外は中小企業・大企業のどちらも対象ですが、助成率・助成額が企業規模で異なります。
福岡県内の制度をもっと広く見たい場合は福岡県の補助金・助成金、 募集終了分も含めて条件で絞り込みたい場合は制度の一覧から探せます。
掲載内容についての注意
- 金額・助成率・要件は、いずれも掲載元の資料から取り込んだ時点の値です。 制度の内容は改正されるため、申請を検討される際は必ず各実施機関の公式情報で 最新の内容をご確認ください。
- 実際に対象になるかどうかは、事業内容や訓練の内容、事業主の要件によって変わります。 この記事は「対象になり得る制度」を並べたもので、対象になることをお約束するものではありません。
- 助成金の申請書作成・提出代行は社会保険労務士の独占業務です。当社は情報提供までを行い、 申請手続きの代行は行いません。制度の詳しい要件確認や申請支援が必要な場合は、 社会保険労務士へのご相談をおすすめします。