令和8年度DX推進補助金

自社の経営方針や目指すべき姿、将来のビジョンに沿って、デジタル技術を活用した業態変革・新ビジネス創出の取組みに係る各経費の一部を補助する。①業務プロセスのデジタル化・効率化に関する取組（例：生産管理システム、在庫管理システム、RPA等）、②顧客体験の向上や新サービス創出を目的とした取組（例：CRM、ECサイト＋実店舗連携システム等）、③データに基づく意思決定や経営の高度化に向けた取組（例：ERP、BIツール、需要予測システム〈AI＋統計分析〉等）、④自社の方針に基づきデジタル技術を活用した業務変革や価値創出につながる取組。北九州市内に本社もしくは事業所があり、北九州市内の事業所が取組の主となる事業が対象。将来のビジョンを伴わない、単なる設備の導入や更新を目的とする事業は対象とならない。

北九州市内に本社もしくは事業所を有する市内中小事業者か、市内中小事業者を代表者とするコンソーシアム（コンソーシアム構成員も全て、北九州市内に本社もしくは事業所を有すること）。

補助金額1件当たり最大500万円。補助率：市内中小事業者は対象経費の2/3、市内中小事業者以外（コンソーシアムに参画する市内大学等研究機関等）は対象経費の1/2。補助対象期間：令和8年4月30日〜令和9年1月31日。

Ⅰ物品費：1土木・建築工事費、2機械装置等製作・購入費（取得価格が20万円以上、かつ耐用年数が1年以上のもの）、3消耗品費、4保守・改造修理費。 Ⅱその他経費：1旅費、2外注費（補助金事業実施に直接必要なデータの分析及びソフトウェア、設計等の請負外注に係る経費〈研究開発要素を含まないものに限る〉）、3知的財産権関連経費、4諸経費（1)会議費 2)借用費：補助金事業の実施に直接必要な実験装置、測定機器その他の設備、備品及び電子計算機、ソフトウェアの使用等に要する経費 3)図書資料費 4)運送費 5)技術指導費 6)学会・セミナー等参加費）。 【ソフトウェアの購入について（原文まま）】補助金対象事業に係る技術の専門性が高いソフトウェアを購入する場合、機械装置に組み込まれたものの場合は「Ⅰ－2機械装置等製作・購入費」の区分で計上してください。ソフトウェア単体での購入の場合、パッケージソフトの場合は「Ⅰ－3消耗品費」、クラウドサービスを利用する場合は「Ⅱ－4諸経費（借用費）」の区分で計上してください。新規導入するものであれば、ソフトウェアやクラウドサービスの利用料等も対象となります（月払いの場合は補助金事業〈着手〉開始から補助事業終了まで、年払いの場合は補助金事業〈着手〉開始から令和9年1月31日〈対象期間を月割計算〉まで）。

補助金対象外の経費（例示）：労務費（補助金事業に直接従事した人員の人件費や補助金事業に直接従事したアルバイト、パート等の経費）、筆記用具やコピー用紙等文具類及びインクカートリッジ等OA関連用品の購入費、辞書・ハンドブック・入門書及び補助金事業に直接必要のない図書費、茶菓子代・飲食費及び交際接待費、大学等に雇用されている教職員及び大学等で教育活動を行う教員の人件費、補助金事業と関係のない学会及びセミナー参加料、既に契約しているシステム・サービスの更新・使用料等、補助金事業と関係のある学会であってもその年会費・食事代・懇親会費等、基礎的な研究開発要素を含む業務の委託・外注、振込手数料・代金引換手数料、個人や法人に直接的な利益を供与する販売促進費用、親会社・子会社・グループ企業その他の関連会社との取引。

令和8年4月30日（木）〜令和8年5月29日（金）17時00分必着。