令和8年度大分県中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金

(1) 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者 (2) 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体 (3) 常時使用する従業員の数が300人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人 (4) 常時使用する従業員の数が100人以下の商工会・県商工会連合会及び商工会議所 (5) 特別な法律によって設立された組合またはその連合会 (6) 財団法人（一般・公益）・社団法人（一般・公益） (7) 特定非営利活動法人 ※(5)(6)(7)については、その主たる業種について中小企業基本法第2条各号に掲げる従業員規模以下

(1) 太陽光発電設備＋蓄電池（オンサイトPPAを含む）：蓄電池（定格容量10kWh以上）とセットの導入であることが必須。太陽光パネルの定格出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか小さい方の値が10kW以上のものに限る。 (2) コージェネレーション設備 (3) ヒートポンプ ※事業所単位での申請は可能。申請多数の場合、同一事業者における複数事業所の申請については、採択しないことがある。 ※売電は認めないため、逆潮流を防ぐための措置（RPR等）を施すことが必須（PPAを除く）。 ※太陽光発電設備単体のみ導入の場合は、別の補助金（個人向け及び事業者向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金）の対象となる場合がある。

・設計費：対象設備等の設置に係る設計に要する経費 ・設備費：対象設備等の購入、製造等に要する経費（土地の取得及び賃借に係る費用、中古品等は対象外） ・工事費：補助事業の実施に必要な配電、配管等の工事に要する経費（建屋の建設及び改造費、既存構築物及び設備の撤去費、土地造成、整地等は対象外） ※消費税及び地方消費税、各種申請費用（使用前自己確認等）は対象外 ※他の補助金との併用は不可 ※申請時には複数の見積書の添付が必要。そのうち1つは事業内容について、大分県の入札参加資格を取得している事業者が作成した見積書であることが必要。

・太陽光発電設備＋蓄電池：通常枠 3／4以内・補助上限額1,000万円／賃上げ枠 4／5以内・補助上限額1,140万円 ・コージェネレーション設備、ヒートポンプ：通常枠 3／4以内・補助上限額1,500万円／賃上げ枠 4／5以内・補助上限額1,690万円 ※補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

7億3,380万円（通常枠・賃上げ枠の合計）

令和8年7月10日（金）8:30 〜 令和8年8月7日（金）17:00 ※先着順ではありません。

令和8年8月中旬〜下旬：交付決定、（交付決定後から）事業着手 令和9年1月末まで：事業完了、実績報告書提出

大分県スマート申請システムにより申請。