令和7年度(2025年度)熊本市DX環境整備事業補助金
熊本市経済観光局産業部経済政策課
- 上限額
- 40万円
- 助成率
- 1/2以内(デジタル人材関連費、デジタルツール導入費及びセキュリティ対策費、デジタルコンテンツ制作費のいずれも区分ごとに1/2以内)
- 受付終了
- 2025年11月28日
この制度は募集を終了しました
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制度概要
熊本市内の小規模企業者・中小企業者等が実施するDX環境整備事業及び海外デジタルプロモーション事業に対し、必要な経費の一部を補助することで、デジタル技術を活用した業務変革を促進し、本市経済の活性化に資することを目的とする。
だれが使えるか
- 地域
- 熊本県
- 対象者・規模
- 熊本市内に本社または主たる事業所を有する小規模企業者、中小企業者、またはこれらを主体とする組合若しくは任意団体。市税滞納がないこと、暴力団関係者でないことが条件。
- 対象業種
- 製造業(大分類E)、情報サービス業(大分類F中分類39)、卸売業・小売業(大分類I)、飲食店(大分類M中分類76)、持ち帰り・配達飲食サービス業(中分類77)
- 受付期間
- 2025-10-01 〜 2025-11-28
AI/DX該当性の判定根拠
補助対象経費として「…海外デジタルプロモーション事業/デジタルコンテンツ制作費:補助率1/2以内、上限10万円 (ソフトウェアと併せた機器購入も対象経費に含まれる旨、案内ページに記載あり)…」という記載があります。ソフトウェア・システムの導入費が対象になり得る制度です。ただし、対象になるソフトウェアの用途や機能に条件が付いている場合があり、AIツールが対象になるかどうかは、この記載だけでは確認できません。公募要領でお確かめください。
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
補助対象者
・小規模企業者、中小企業者、またはこれらを主体とする組合若しくは任意団体(熊本市内に本社または主たる事業所を有するもの) ・対象業種:製造業(大分類E)、情報サービス業(大分類F中分類39)、卸売業・小売業(大分類I)、飲食店(大分類M中分類76)、持ち帰り・配達飲食サービス業(中分類77) ・市税滞納がないこと ・暴力団関係者でないこと
補助対象経費・補助率・上限額(3区分。合計で上限40万円)
① DX環境整備事業/デジタル人材関連費:補助率1/2以内、上限10万円 ② DX環境整備事業/デジタルツール導入費及びセキュリティ対策費:補助率1/2以内、上限20万円 ③ 海外デジタルプロモーション事業/デジタルコンテンツ制作費:補助率1/2以内、上限10万円 (ソフトウェアと併せた機器購入も対象経費に含まれる旨、案内ページに記載あり)
受付期間
令和7年10月1日(水)〜令和7年11月28日(金) 先着順(予算到達時点で募集終了)
募集状況
募集終了(2025年11月28日終了)
この制度の目的
この分類の根拠を見る
- AI・デジタル化: この制度のAI/DX区分は「AI利用は要確認」です。
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
関連する制度
地域・実施機関・AI/DX区分のいずれかが共通する、募集中の制度です。
- 小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>1次公募【商工会議所地区】熊本県が対象
- 熊本県こどもキラキラ商店街支援事業補助金(令和8年度)熊本県が対象
- 宿泊事業者受入環境整備支援補助金熊本県が対象
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- 熊本県事業承継・後継ぎ支援事業補助金(事業承継準備枠)熊本県が対象
出典
「制度概要」「制度の詳細」は熊本県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません(募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため)。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。