令和8年度天草市中小企業等物価高騰緊急対策事業補助金

(1) 天草市内に本店を有する法人又は天草市内に住所を有している個人事業者で市内で事業を行っている者 (2) 市内商工団体の支援を1回以上受け、事業成果報告書等を作成し、実際に生産性向上及び省力化が達成できる事業を行う者 (3) 過去に本補助金の交付を2回受けたことがない者 (4) 天草市の市税に滞納がなく、市税の納付状況を調査されることについて同意する者 (5) 業況の好転のための生産性向上や省力化のための取組みを新たに開始する者 (6) 性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営んでいない者 (7) 天草市暴力団排除条例に定める暴力団関係者でない者 (8) 政治活動又は宗教活動を行っていない者 (9) 今後も事業を継続する意思がある者 (10) その他、補助金の趣旨・目的に照らし市長が適当でないと判断した者でない者

ア　ITツールの導入及び設備のIoT化 イ　作業効率の向上を目的とした機械設備の導入 ウ　作業効率の向上を目的とした非効率機械設備の更新 エ　その他省力化に資する取組として必要と認めるもの ※単体の価格が税抜2万円以上のものが対象（それ未満は補助対象外）。経費に係る消費税・地方消費税額は補助対象経費から除く。原則、市内に事業所を有する事業者から調達すること（市内で調達が難しい場合を除く）。当該年度において他に国及び県等の公的補助を受けているものは対象外。

令和8年3月1日〜令和9年3月1日

・補助率：補助対象経費の3分の2以内（令和6年度及び令和7年度に本補助金の交付を受けた者は2分の1以内） ・上限額：単独の事業者による申請（通常枠）50万円、同事業者による市内複数店舗に係る申請（複数店舗枠）及び複数事業者による共同申請（共同申請枠）100万円 ・補助金の交付は、補助対象者に対し補助対象期間中に1回限り

令和8年5月1日（金）〜令和9年3月1日（月） ※予算上限に達し次第、申請受付を終了

まず管轄の商工団体（本渡商工会議所・牛深商工会議所・天草市商工会）に相談のうえ、交付申請（請求）書兼実績報告書・事業成果報告書等を管轄の商工団体経由で提出する。