くまもと型小規模事業者持続化補助金（通称：くまもと型応援補助金）

熊本県内に主たる事業所を有する小規模事業者（商業・サービス業〈宿泊業・娯楽業除く〉：従業員5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下、製造業その他：20人以下）で、次を全て満たす者。 ・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人等）、個人事業主（商工業者であること）、一定要件を満たす特定非営利活動法人のいずれか ・暴力団関係者でないこと（交付要件として誓約が必須） ・県税に未納がないこと（納税証明書の添付で確認） ※対象外：医師・歯科医師・助産師、系統出荷のみの個人農業者（林業・水産業者も同様）、企業組合・協業組合を除く協同組合等、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、令和8年2月23日までに開業していない創業予定者、任意団体、風俗営業等関係の事業者 等 ■補助対象事業（5メニューのいずれかに該当する事業。申請は1回限り） ① コスト削減の取組み（省エネルギー設備の導入・更新、業務の内製化、無人搬送車・清掃ロボット等の導入 等） ② 生産性向上の取組み（ITツールの導入及び設備のIoT化、機械設備の導入、受注管理・予約管理システムの導入、クラウド会計ソフト導入 等） ③ 売上増加の取組み（展示会出展、EC・オンライン販売、店舗改装、多言語対応 等） ④ 付加価値訴求の取組み（SNS広告、ロゴ・パッケージデザイン刷新、PR動画作成 等） ⑤ 人材確保の取組み（求人広告、採用HP、託児所設置、人材データベースシステム導入、資格取得・研修受講 等） ■補助対象経費（11区分。交付決定後に発生・支払完了した経費のみ対象） ①機械装置等費　②広報費　③ウェブサイト関連費（ウェブサイト・ECサイト・システムの開発／構築／更新／改修／運用。アプリケーション開発、顧客管理システム構築、業務効率化のためのソフトウェア等を含む）　④展示会等出展費　⑤旅費　⑥新商品開発費　⑦借料　⑧研修費　⑨雑役務費　⑩設備処分費　⑪委託・外注費 ※対象とならない経費の例：交付決定前に発注・契約・支払したもの、コンサルティング・アドバイスの費用、謝金、消耗品（文房具、名刺等）、通信費、不動産購入・取得費、役員報酬・直接人件費、金券・商品券の購入、借入金の支払利息 等

0人：上限20万円 1〜4人：上限50万円 5〜9人：上限100万円 10〜20人：上限200万円 補助率は補助対象経費の9/10以内（千円未満切り捨て）

令和8年（2026年）2月24日（火）〜9月30日（水）を予定していたが、交付申請額が予算額に達したため、令和8年3月31日で申請受付を終了（4月1日に終了確認）。

募集終了（令和8年3月31日締切）

交付決定日から令和8年11月30日（月）まで