令和8年度八代市産業活性化人材・企業育成支援事業補助金

(1) 市税を完納していること (2) 本市に事業所の所在地があること 業種区分は次の3区分： (ア) 中小企業基本法上の中小企業者のうち、日本標準産業分類の大分類E製造業、大分類F電気・ガス・熱供給・水道業（送配電業、電気小売業、電気卸供給業、ガス小売業、水道業を除く）、大分類H運輸業・郵便業（郵便業を除く）、大分類I卸売業・小売業（小売業を除く）に属する事業を主たる事業とする者、または情報通信関連等事業所立地促進補助金交付要綱に規定する情報通信業等を営む者 (イ) 八代市未来チャレンジ企業として市長の認定を受けた企業 (ウ) 建設業、サービス業、小売業など市内の中小企業（上記(ア)(イ)以外）

(1) 研修受講事業：業務に関連する知識・技術の向上、経営層の見識・判断力の向上、経営安定化を図る講座・セミナー等、企業価値を高めるCSR関連講座・セミナー等、その他市長が特に認める講座・セミナー等の受講 (2) 研修講師招へい事業：講師を招へいして経営者等に研修を受講させる事業 (3) 資格試験受験事業：在職する経営者等の職種に係る技能向上に資する国家資格・免許等（普通自動車免許、大型自動二輪車免許、普通自動二輪車免許、原動機付自転車免許を除く）の取得のための講習・試験 (4) 副業人材活用事業：副業人材の募集に関する情報をメディアに掲載する事業

(1) 研修受講事業：受講料及び研修資料代 (2) 研修講師招へい事業：講師謝礼、講師の交通費、研修会場費、研修資料代等 (3) 資格試験受験事業：受験料（講習受講が必須の場合は受講料及び資料代を含む） (4) 副業人材活用事業：副業人材募集のメディア掲載経費 ※消費税・地方消費税相当額は対象外。他の補助金等を受けている場合は当該額を控除。 ■補助率・補助金額の上限（区分・業種ごと。1会計年度において各区分1回まで） (ア)の業種：補助率1/2。研修受講事業・資格試験受験事業は経営者等1人につき5万円かつ1企業につき10万円、研修講師招へい事業・副業人材活用事業は1企業につき8万円。 (イ)八代市未来チャレンジ企業：補助率2/3。研修受講事業・資格試験受験事業は経営者等1人につき7万円かつ1企業につき15万円、研修講師招へい事業・副業人材活用事業は1企業につき10万円。 (ウ)その他の企業：補助率1/3（当該年度に採用した経営者等が研修受講・資格試験受験する場合は2分の1）。研修受講事業・資格試験受験事業は経営者等1人につき3万円かつ1企業につき8万円、研修講師招へい事業・副業人材活用事業は1企業につき5万円。

年間を通じて随時受付（研修受講の1週間前までに申請）。予算がなくなり次第、受付を終了。市公式ページ・PDFに具体的な受付開始日・終了日の記載はなく、「記載なし」とした。2026-08-26時点で市サイトに「受付を終了しました」等の告知は無く、募集中と判断。

研修等を受講する1週間前までに交付申請書（様式第1号）を提出→交付決定後に研修受講・募集等を開始→事業終了後、実績報告書（様式第5号）等を提出し補助金交付。