令和8年度（2026年度）中小企業DX推進臨時補助金

生産性向上（自動化・省力化等に代表される業務効率化を含んだ広い概念）や製品・サービスの高付加価値化などを目的として補助事業者が行う、AI、IoT、RPA、クラウドサービス等のデジタル技術導入のための機器等の整備を行う事業とします。熊本県内に有する工場及び事務所等にて行う事業のみを対象とします。 「機器等」には、自社の業務のために構築される「情報システム」や「パッケージソフトウエア」、月額や年額の利用料を支払い利用する「サブスクリプションサービス」、設備自体が自社に設置されない「クラウドサービス」等を含みます。

次の要件をいずれも満たす中小企業者。（1）県内に事務所又は事業所（工場等）を有すること。（2）中小企業基本法第2条第1項の規定に基づく中小企業者であること。（3）令和5年4月1日以降に従業員一人当たりの所定内賃金を引き上げていること。（4）許認可・届出等が必要な事業の場合は、許認可・届出等を受けていること。（5）法令順守上の問題を抱えている事業者でないこと。（6）暴力団等の反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。なお、直近の決算期における営業利益額（個人事業者の場合は事業所得額）が前期に比し10%以上減少している事業者は、補助金下限額10万円以上50万円未満の適用を申請することができます。

・補助率：3分の2以内 ・補助限度額：500万円 ・下限額：50万円（直近の決算期における営業利益額が前期に比し10%以上減少している企業は下限額10万円） ・端数処理：1,000円未満の端数切捨て ・補助対象期間：採択日（交付決定日）から最長で令和9年（2027年）1月22日（金）まで

・直接人件費 ・謝金 ・旅費 ・機器等整備費（デジタル技術を活用した機器等の購入、改良及び備え付け等に必要な費用など） ・事業経費（IT企業等への技術コンサルタント料、ライセンス料・サービス使用料等など） ・委託費（IT企業等へのコンサルティング委託費用、技術開発委託費用など） ・その他の経費（生産現場のデジタル化の推進にあたって、特に必要と認められる経費） ※なお、汎用性があり、目的外使用になり得る機器等（パソコン、プリンタ、タブレット、ハードディスク、LAN、Wi-Fi、サーバーなど）に係る経費は原則対象外。 ※直接人件費は、システム構築等に際しその技術開発に携わる者に対してのみ対象とする。導入機器の習熟に係る研修等に対しては対象外。 ※デジタル機器の購入が対象であり、単なる工作機械や生産設備は対象外。 ※既存システムの単純なリニューアル（拡張機能や外部システムとの連携機能が追加されず、レイアウトや操作性等のみが改修）は補助対象外。 対象外：事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費や電話代等、商品券等の金券購入に係る経費、雑誌定期購読料、新聞代、団体等の会費、飲食・娯楽・接待の費用、不動産の購入、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用、税務申告・決算書作成のために税理士・公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用、振込手数料、公租公課（消費税及び地方消費税を含む）、借入金などの支払利息及び遅延損害金、汎用性があり目的外使用になり得るもの（パソコン、プリンタ等）の購入に係る経費、補助金応募書類・実績報告書の作成・送付・手続きに係る費用、保険料・延長修理保証料・保守費用、AI、IoT、RPA、クラウドサービス等のデジタル技術を活用していない機器等、料金体系が従量課金方式のクラウドサービス等の利用料

令和8年（2026年）5月13日（水）〜令和8年（2026年）6月12日（金）午後3時必着

公益財団法人くまもと産業支援財団　事業革新支援室