くまもと新時代公共交通利用促進事業費補助金

次の要件を全て満たす者。（1）第3条に定める補助対象事業を実施する市町村又は事業者並びにこれらの会員等により組織される協議会等の団体　（2）都道府県税に未納がないこと、又は徴収猶予を受けていること　（3）熊本県暴力団排除条例第2条第2号に指定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団密接関係者ではないこと

渋滞緩和を目的として、官民連携で公共交通機関の輸送力強化及び利便性向上に取り組む団体が実施する事業であって、次の全てを満たすもの。（1）県内の鉄軌道沿線における二次交通を担う事業であること　（2）令和8年度からの新規の増便等の取組みを含むこと（申請する事業内容の全てが令和7年度以前と同一の場合は補助対象外）　（3）将来の定期路線化を目指し、令和9年度以降の継続を前提とした事業であること　（4）（5）県の他の補助事業として採択・申請されていないこと　（6）他の団体又は個人に補助、助成、交付等を行う事業でないこと

報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費）、委託料、使用料及び賃借料。対象期間は令和8年（2026年）4月7日から令和9年（2027年）2月28日まで。 対象外：備品購入費、食糧費、補助対象事業者の団体運営自体に要する人件費、光熱水費、家賃等。運賃収入等の当該事業収入や、県以外の団体等からの補助金・交付金・助成金・賛助金等がある場合は補助対象経費から控除する。

1申請につき、補助対象経費の実支出額から対象外収入を控除した額又は500万円のいずれか少ない額を上限とする（1,000円未満切り捨て）。

随時受付（申請書及び添付書類は随時提出を受け付けるが、補助金の交付決定額が予算上限に達し次第、受付を終了する）。要項は令和8年（2026年）7月8日から施行し、令和8年（2026年）4月7日から適用する。