NEXT佐賀ものづくり投資促進事業費補助金

中小企業者であって、県内において生産や研究開発等の事業又は業務を行う事業所を有し、製造業を営む者（応募時点において、製造業を事業としていないときは対象となりません）。

・デジタル化による生産性向上：デジタル技術を活用した働き方改革や生産の効率化等のための意欲的な取組であること。 ・グリーン成長：研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決のための意欲的な取組であること。 ・新商品（新役務）の開発又は提供：過去の同種の商品と比べて性能が良い等新商品の開発、又は提供のための意欲的な取組であること。 ・新分野展開：主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し、又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること。 ・事業転換：主たる業種を変更することなく主たる事業を転換し、新たな製品を製造し、又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること。 ・業種転換：主たる業種を転換し、製品又は商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること。 ・業態転換：製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法に関し相当程度新規性を有する方法に変更するための意欲的な取組であること。 ・事業再編：会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うための意欲的な取組であること。 ・その他：上記に掲げるもののほか、知事が認める事業

・機械装置費：①事業実施に必要な経費のうち、機械装置、機械器具等（ただし、1年以上継続して使用でき、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入・構築に必要な経費　②補助事業を実施するにあたり必要となる既存の機械装置等へのオーバーホールに必要な経費。ただし、オーバーホールに係る費用は、全体の補助事業に係る経費の50パーセント未満でなければならない。 ・コンサルティング費：事業実施に必要な経費のうち、専門家によるコンサルティングに要する経費 ・システム設計・開発・運用費：事業実施に必要な経費のうち、システム設計・運用に要する経費 ・外注費：事業実施に必要な経費のうち、補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費（請負契約） ・消耗品費：事業実施に必要な物品であって機械装置・システム構築費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入に要する経費 ・使用料及び賃借料：事業実施に必要な機械器具やソフトウェア等のリース・レンタル・ライセンスに要する経費 ・その他：上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費 対象外： （1）交付決定日よりも前に発注又は購入、契約等を実施したものに係る経費 （2）販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費（本事業における補助対象経費として認められる経費を除く） （3）家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費に係る経費 （4）不動産の購入、既存物件の改築（室内壁等の撤去等容積率を変更しない改築や物件の増築等を含む）、自動車等車両の購入、修理、車検に係る経費（本事業における補助対象経費として認められる経費を除く） （5）電話代、インターネット利用料金等の通信費等汎用性の高い費目に要する経費（本事業において整備するシステム専用として明確に区別できる経費は、本項目の対象から除く） （6）文房具などの汎用性の高い事務用品等の消耗、雑誌・新聞購読、団体等会費に係る経費 （7）汎用性があり、目的外使用として他業務においても利用可能な物品購入に係る経費（例　事務用パソコン・プリンタ・タブレット端末・スマートフォン・デジタル複合機等）（本事業において整備するシステム専用として明確に区別できる経費は、本項目の対象から除く） （8）飲食、奢侈、娯楽、接待等に係る経費 （9）商品券等の金券に係る経費 （10）各種保険料に係る経費 （11）振込等における手数料に係る経費（代金引換手数料を含む） （12）収入印紙に係る経費 （13）公租公課（消費税及び地方消費税額等）に係る経費 （14）借入金などの支払利息及び遅延損害金に係る経費 （15）税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う経費及び訴訟等のための弁護士に支払う経費 （16）補助金事業計画書、交付申請書等の書類作成、送付に係る経費 （17）事業に係る自社の人件費、旅費等に係る経費 （18）上記のほか、公的資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費

補助率：補助対象経費（税抜）の3分の2以内 補助金の額：金2,500万円〜5,000万円

令和8年（2026年）4月1日（水曜日）〜4月22日（水曜日）（令和8年4月22日17時15分までに県庁に到着または事務局へ提出）