大分県省力化・生産性向上支援補助金（デジタル化・AI導入補助金〈旧IT導入補助金〉インボイス枠上乗せ）

大分県内に事業所を置く中小企業・小規模事業者等であって、国の補助金＜インボイス枠（インボイス対応類型）＞について国の額の確定を受けた者。あわせて次の全てに該当すること。 ・国補助金においてIT導入支援事業者の登録取消又はITツールの登録取消をされていないこと ・事務局が、本補助金の交付対象者として不適当であると判断する者でないこと ・県が定める賃上げの要件を満たすこと

(1) 国の補助金＜インボイス枠（インボイス対応類型）＞に申請し、交付決定を受けてITツールを導入する。 (2) 国へ実績報告を行い、国から額の確定通知を受ける。 (3) そのうえで大分県へ交付申請を行う。県では交付申請と実績報告が同じ様式（第1号様式）で一体になっており、交付決定と額の確定も同じ様式（第6号様式）で一体である。支払いは精算払。 県への申請の資格そのものが「国の額の確定を受けた者」であるため、県へ申請する時点では国の補助事業は完了している。したがって「交付決定前に発注してはいけない」という順序の制約は、国の補助金の手続きの側にある。県の上乗せの側にその定めは置かれていない。ただし県独自の要件（賃上げ、補助対象経費の区分、登録取消を受けていないこと等）は別に満たす必要がある。 ■補助対象経費・補助率・上限額（県の上乗せ分。区分ごとに異なる） ・ITツール（ソフトウェア・オプション・役務）のうち、国の補助率が3/4以内（小規模事業者は4/5以内）のもの … 県の補助対象外 ・ITツール（ソフトウェア・オプション・役務）のうち、国の補助率が2/3以内のもの … 県の補助率1/12以内、県の補助額37万5千円まで ・ハードウェア（PC・タブレット等） … 県の補助率1/4以内、県の補助額5万円まで ・ハードウェア（レジ・券売機等） … 県の補助率1/4以内、県の補助額10万円まで 県の補助金の上限額は、この3区分の合計で52万5千円。 補助対象経費は、インボイス制度に対応したソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、ハードウェア関連費、導入関連費。ソフトウェア購入費とクラウド利用費は、会計・受発注・決済のいずれかの機能を有するものに限る。 補助対象となるハードウェア購入費の内訳は次に限定され、これに該当しない機器及び周辺機器の購入費は補助対象外。 ・PC・タブレット等 … PC、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機 ・レジ・券売機等 … POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機 県補助金の額は算出式による。ソフトウェアは会計・受発注・決済の機能数が2機能以上の場合のみ補助対象で、中小企業は（ソフトウェア補助対象経費－666,667円）÷12（37万5千円が上限）、小規模事業者は（ソフトウェア補助対象経費－625,000円）÷12（同）。ハードウェアはPC・タブレット等が補助対象経費÷4（5万円が上限）、レジ・券売機等が補助対象経費÷4（10万円が上限）。これらを合計した額を第1号様式に記入する。

1か月の給与・賃金等の総支給額が、国への交付申請前の直近1か月と比較して1.5%以上増加していること。 ・比較する期間 … 国への交付申請から、県への交付申請及び実績報告までの期間における1か月 ・算定の対象 … 給与・賃金等の総支給額 ・算定から除くもの … 残業代、賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費、退職金

電子申請により、補助金交付申請書及び実績報告書（第1号様式）に次を添付して知事に提出する。電子による方法により難い場合は郵送も可能。 (1) 国補助金に係る書類（交付申請書類、交付決定通知、額の確定通知）の写し (2) 誓約書（第2号様式） (3) 大分県省力化・生産性向上支援補助金（デジタル化）誓約書（第3号様式） (4) 賃金増加率計算表（第4号様式） (5) 賃金増加率計算表対象外従業員一覧（第5号様式） (6) 国への交付申請前1か月分の賃金台帳の写し (7) 国への交付申請から県への交付申請及び実績報告までの期間における1か月分の賃金台帳の写し (8) その他知事が必要と認める書類 誓約書（第2号様式）では、暴力団排除に関する事項のほか、ツール導入のモデル事例として県もしくは県の委託する事業者のヒアリングや事例集作成に協力することを誓約する。 大分県省力化・生産性向上支援補助金（デジタル化）誓約書（第3号様式）では、同一の内容で他の補助金・助成金等の交付を重複して受けていないこと、なりすまし行為がないこと、ITツールの購入額に占める自己負担額を実質的に減額又は無償とするような購入方法をとっていないこと、提出した証憑や申請・報告の内容に虚偽がないことを誓約する。

令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。

帳簿及び契約書・領収書等の証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管する。取得財産のうち一件当たりの取得価格が50万円以上のものを処分しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受ける。国補助金請求後に何らかの事由により国補助金が支払われなかった場合は、県の交付決定が取り消されることがある。