福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金（令和7年12月補正分）

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者又は中小企業等協同組合法第3条に規定する組合のうち、次のすべてに該当するもの。 （1）福岡県内に本社もしくは事業所を有すること （2）業務プロセスの効率化及び省力化に対する高い意欲を有すること （3）福岡県中小企業「稼ぐ力」応援センター（旧福岡県中小企業DX推進センターを含む。以下「センター」という。）に申込み、真摯に生産性向上の取組みを行っていること （4）従業員を雇用している場合、補助事業終了時までに、事業場内最低賃金を30円以上引き上げること

（大規模支援・小規模支援共通） （1）省力化又は省エネ化による生産性向上に効果的な装置・ソフトウェア等の購入及び改良費並びにクラウドサービス等の使用料及びライセンス料、情報システム構築に係る委託料 （2）省力化又は省エネ化による生産性向上に効果的な装置等の利活用を促進する治具・器具等の購入及び改良費 （3）上記（1）、（2）の装置等導入に付随する以下の経費 ①運搬費、据付費 ②社員の教育訓練費（セミナー・講座等の受講料） ※ソフトウェアについては、本補助事業の目的のみに使用する場合は対象とする。 対象外： ア　補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの、又は事業期間終了後に納品、検収等を実施したものに係る経費 イ　消費税及び地方消費税、収入印紙代、銀行振込手数料（先方負担とした場合を含む）、代金引換手数料 ウ　交付対象物の設置・保管場所の家賃、使用料、保管料、地租 エ　光熱水費、通信費、自社の従業員の人件費及び旅費 オ　レンタル及びリースに係る費用 カ　補助対象の保守管理費、各種保険料 キ　汎用性があり、目的外使用になり得る備品、設備（自動車、事務用のパソコン、プリンタ、タブレット、デジタル複合機等）の購入等に要する経費。ただし、それが生産性を向上させるシステムの一部を構成する場合は、対象とする。 ク　中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入等に係る経費 ケ　クラウドサービス等の事業実施期間外の使用料及びライセンス料 コ　上記のほか、福岡県知事が本事業の目的として適当でないと認める経費

事業場内最低賃金を時給換算額で30円以上60円未満引き上げる場合：補助率3分の2、補助上限額（大規模支援）2,000万円／（小規模支援）200万円 事業場内最低賃金を時給換算額で60円以上引き上げる場合：補助率4分の3、補助上限額（大規模支援）2,250万円／（小規模支援）225万円

1次募集：令和8年2月24日必着（募集終了） 2次募集：令和8年3月31日必着（募集終了） 3次募集：令和8年5月7日必着（募集終了） 4次募集：令和8年6月9日必着（募集終了） 5次募集：令和8年7月15日正午必着（募集終了） 6次募集（最終）：令和8年8月17日正午必着（募集終了） すべての募集回が終了している（2026-09-11時点）。補助対象期間は交付決定の日から令和9年2月15日まで。