熊本県地場企業立地促進補助金

県内に本社を有する地場企業（県内に本社を有しない企業であって、資本金の額のうち県内資本の割合が50%を超えている企業その他県内本社に準ずるものとして熊本県知事が認める企業も含む）のうち、次の業種区分ごとの投下固定資産額等・新規雇用者数の基準を満たし、事業所等を新設又は増設しようとする企業。 ・セミコンダクタ関連、モビリティ関連、新エネルギー関連、IT・コンテンツ関連業：投下固定資産額等3億円以上（20億円未満は新規雇用者5人以上、20億円以上40億円未満は新規雇用者5人以上、40億円以上は新規雇用者5人以上） ・食品バイオ関連：投下固定資産額等1億円以上、新規雇用者5人以上 ・研究開発業（スモールスタート研究開発業を除く）：投下固定資産額等5千万円以上、新規雇用者3人以上 ・スモールスタート研究開発業（新たに県内に事業所等を設置し操業開始するもの）：投下固定資産額等1千万円以上、新規雇用者3人以上 ・物流施設関連：投下固定資産額等1億円以上、新規雇用者5人以上 ・一般製造業：投下固定資産額等3億円以上、新規雇用者5人以上 ・大規模投資企業（新設のみ）：投下固定資産額等500億円以上、新規雇用者100人以上 上記に加え、労働生産性向上目標の達成が要件（研究開発業を営む企業、新規設立企業、大企業は除く）。熊本県企業立地促進補助金（誘致企業向け）の対象企業は除く。

補助金の交付対象となる経費は、認定を受けた申請者が事業所等を新設又は増設するために要した投下固定資産額等（固定資産台帳の取得価額。土地を除く固定資産及びリース取引により導入したリース資産の合計）とする。 対象外：土地の取得費、投下固定資産額等のうち極めて高い割合（原則3分の2を超える割合）で国庫補助金等が含まれる部分

補助金額＝①投下固定資産分＋②新規雇用分（千円未満切り捨て） ①投下固定資産分の算定方式（業種・規模ごと） ・セミコンダクタ関連、モビリティ関連、新エネルギー関連、食品バイオ関連、IT・コンテンツ関連業（投下固定資産額等20億円未満）：投下固定資産額等×3% ・同上（20億円以上40億円未満、新規雇用者50人未満）：投下固定資産額等×3% ・同上（20億円以上40億円未満、新規雇用者50人以上）：20億×3%＋（投下固定資産額等－20億）×4% ・同上（40億円以上、新規雇用者100人未満）：投下固定資産額等×3%（50人未満）／20億×3%＋（投下固定資産額等－20億）×4%（50人以上100人未満） ・同上（40億円以上、新規雇用者100人以上）：20億×3%＋20億×4%＋（投下固定資産額等－40億）×5% 　※上記業種区分の限度額は15億円 ・研究開発業（スモールスタート研究開発業を除く）：投下固定資産額等×5%（3人以上20人未満）／×7%（20人以上50人未満）／×10%（50人以上）。限度額15億円 ・スモールスタート研究開発業：投下固定資産額等×10%、または事業所等の年間賃借額（敷金・権利金等を除く）に1/2を乗じた額（3.3㎡当たり月額1.5万円上限、年間補助額1,500万円上限、操業開始から4年間）。限度額1億円 ・物流施設関連：投下固定資産額等×3%。限度額1億円 ・一般製造業：投下固定資産額等×2%。限度額5億円 ・大規模投資企業（新設のみ）：15億＋（投下固定資産額等－500億）×5%。限度額50億円 ②新規雇用分の算定方式 1人当たりの助成金額（県内居住者のみ）×新規雇用者数。新規雇用者数49名までは1人当たり50万円、50〜99名は60万円、100名以上は70万円（スモールスタート研究開発業は一律50万円）。非正規雇用者は1/2。過疎・離島・半島の適用地域への新規雇用分の算定は助成金の5割増。 限度額は①と②の合計額とし、補助金の支払いは1認定当たり単年度3億円を限度とする。

随時受付（事業所等の建設工事着手30日前までに適用事業所認定申請書を提出。補助金交付申請書の提出期限は操業開始後1年以内。スモールスタート研究開発業で年間賃借額への補助を伴うものは、初年分は操業開始日から1年経過後14日以内、2年目以降は初年分提出期限に対応する日以内）。