大分県優良産廃処理業者等支援事業費補助金(産業廃棄物処理業者等DX推進事業)
大分県(循環社会推進課)
- 上限額
- 2,500万円
- 助成率
- 2分の1以内
- 受付終了
- 2026年7月31日
この制度は募集を終了しました
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制度概要
知事は、循環経済への移行に向け、産業廃棄物処理のDX等を推進することにより優良産廃処理業者等の資源循環の取組を促進するとともに脱炭素の取組を支援するため、大分県優良産廃処理業者等支援事業費補助金交付要綱に基づき、事業者等及び産業廃棄物処理業者のDX等の取組を実施するのに要する経費に対して、予算の定めるところにより補助金を交付する。この補助金は4つの補助対象事業(①産業廃棄物処理業者等DX推進事業、②産業廃棄物処理脱炭素化推進事業、③産業廃棄物分別促進事業、④電子マニフェスト導入促進事業)で構成されるが、本レコードは①産業廃棄物処理業者等DX推進事業のみを対象とする。
だれが使えるか
- 地域
- 大分県
- 対象者・規模
- 優良産業廃棄物処理業者(県内に本社及び事務所又は事業場を有する事業者で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第9条の3又は第10条の4の2、第10条の12の2、第10条の16の2に規定する、産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力および実績を有する者の基準に適合する産業廃棄物処理業者、または大分県又は大分市独自の評価基準である「おおいた優良産廃処理業者評価制度」の認定を受けた産業廃棄物処理業者)
- 対象業種
- 産業廃棄物処理業
- 受付期間
- 〜 2026-07-31
AI/DX該当性の判定根拠
研修・訓練を対象とした経費があり、あわせて「…評価制度」の認定を受けた産業廃棄物処理業者) ■補助対象経費 産業廃棄物等の処理を対象としたAI・IoT等のデジタル技術を導入した以下の事業(補助対象経費が3,000千円以上の事業に限る)。」という記載もあるため、AI人材育成に活用できる可能性があります。
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
補助対象者
優良産業廃棄物処理業者(県内に本社及び事務所又は事業場を有する事業者で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第9条の3又は第10条の4の2、第10条の12の2、第10条の16の2に規定する、産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力および実績を有する者の基準に適合する産業廃棄物処理業者、または大分県又は大分市独自の評価基準である「おおいた優良産廃処理業者評価制度」の認定を受けた産業廃棄物処理業者)
補助対象経費
産業廃棄物等の処理を対象としたAI・IoT等のデジタル技術を導入した以下の事業(補助対象経費が3,000千円以上の事業に限る)。 ①産業廃棄物等の処理の自動制御化が期待できる事業 ②産業廃棄物等の高度な選別処理が期待できる事業 ③処理業者基幹システムの導入事業 ④その他、デジタル技術を活用した産業廃棄物等の処理や業務の効率化・省人化・高度化・安全確保等に資する事業 経費区分:原材料費/機械装置・工具器具費(機械装置の導入等に直接必要な設計〈委託する場合を含む〉及び工具器具の購入、製造、据付け、改造に要する経費)/施設整備費(機械装置の稼働に必要不可欠な建築物及び構造物の整備に要する最小限度の直接経費及び請負工事に要する経費)/システム導入費(処理業者基幹システム等の導入・改修・データ移行・操作研修等に要する経費〈委託する場合を含む〉)/謝金(専門家から指導を受ける際に要する謝金)/費用弁償(専門家から指導を受ける際に要する専門家の旅費)/その他の経費(その他知事が特に必要と認める経費) (注)処理業者基幹システムとは、廃棄物処理の実績管理の基礎となる産業廃棄物処理業者の基幹システムと個別アプリ(電子契約、自動配車、廃棄物計量、電子請求など様々)をデータ連携させることにより、業務の自動化とリアルタイムでデータの分析・活用が可能となるシステムのことをいう。 対象外:使用実績の把握が困難な材料等、その他補助事業の実施に関連性のない経費
助成率・上限額(詳細)
補助率:2分の1以内 補助上限額:15,000千円(②産業廃棄物等の高度な選別処理が期待できる事業のみ25,000千円)
申請期間
応募期限:令和8年7月31日(金曜日)。募集開始日の記載は一次資料に見当たらなかった。
この制度の目的
この分類の根拠を見る
- AI・デジタル化: この制度のAI/DX区分は「AI人材育成可」です。
- 脱炭素・省エネ:…産廃処理業者等の資源循環の取組を促進するとともに脱炭素の取組を支援するため、大分県優良産廃処理業者等支…
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
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出典
「制度概要」「制度の詳細」は大分県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。