佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ設備投資促進事業費補助金（第2次募集）

佐賀県内に本店又は本社を有する中小企業者（中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者のうち、会社・個人、企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、水産加工業協同組合等の組合。医療法人、社会福祉法人、農事組合法人、学校法人、宗教法人は対象外）。ただし農林漁業者、医療福祉業者、発行済株式の総数又は出資金額の総数・総額の2分の1以上（又は3分の2以上）を大企業が所有している事業者、大企業の役員又は職員が役員総数の2分の1以上を占めている事業者、税金を滞納している事業者、第1次募集で交付決定を受けた事業者は応募対象から除外。

設計費（設備の設置・改良等に向けた設計に要する経費）、設備費（設備の購入及び製造等に要する経費）、工事費（設備の設置・改良等に要する経費）、その他（温室効果ガスの排出量削減に有効なその他の経費）。対象設備は「温室効果ガスの排出量削減が見込まれる省エネ設備等（新規導入、既存設備の改良や見直しも含む）」。 対象外：リース契約及び割賦販売契約に基づき設置する設備、複数の事業者で共有する設備、太陽光発電設備、蓄電池、地中熱空調設備、車両、交付決定日よりも前に発注又は購入、契約等を実施したものに係る経費。

補助率：補助対象経費（税抜）の3分の2以内。 補助金額：上限1,000万円、下限200万円（事業費〈補助対象経費（税抜）〉が300万円以上であることが要件）。補助金額に千円未満の端数があるときは切り捨て。国や県又は他自治体や民間団体等の補助等との併用は不可。第2次募集の予算額は8,000万円。

応募書類受付期間：令和8年（2026年）6月16日（火曜日）～7月6日（月曜日）。郵送の場合は7月6日17時15分までに県庁へ到着したもの、持込みの場合は同時刻までに事務局へ提出したもの、メールの場合は同時刻までに送信されたものを有効とする。事業を実施する期間は、交付決定を受けた日から令和9年（2027年）2月19日（金曜日）まで（支払いまで全て完了することを意味し、未払金は補助対象外）。