熊本県地場企業産業支援サービス業等立地促進補助金

県内に本社を有する企業（誘致企業を除く）が行う産業支援サービス業務施設の新増設のうち、県が事前に認定したもの

県民の新規常用雇用者数 ・産業支援サービス業務施設：10人以上（人口減少市町村（※）に立地する場合：5人以上） ・広域的業務拠点施設：50人以上（人口減少市町村に立地する場合：5人以上） （※）人口減少市町村…熊本市、合志市、大津町、菊陽町、西原村、嘉島町を除く市町村 認定から3年以内（建物等の新設の場合は認定から5年以内）に、上記の要件を満たして操業開始すること

補助額は、以下の(1)～(4)の合計。いずれも認定日の翌日以降の分が対象。 補助限度額：産業支援サービス業務施設1.5億円、広域的業務拠点施設5億円 (1)投下固定資産額（地方税法第341条に規定する固定資産の取得額。建物、機械設備、ただし土地に係るものを除く）及び投下リース資産額（法人税法第64条の2第3項に規定するリース取引により導入するリース資産の取得価格）の合計×10％ 　ただし、誘致推進市町村（県南地域等にあって、企業誘致に関する補助金などの支援制度を有する市町村）に立地する場合は補助率3分の1 　また、人口減少市町村以外の市町に立地する場合は、投資額合計が1,000万円以上の場合のみ補助 (2)事業所の年間賃借料×2分の1 　操業から4年間補助。3.3平方メートル当たり1.5万円を上限。1年間の補助額は1,500万円を上限 (3)事業の用に供する専用通信回線の年間使用料×2分の1 　操業から4年間補助。クラウド使用料を含む。1年間の補助額は1,000万円を上限 (4)＜正社員＞新規雇用者数×20万円　＜非正規社員＞新規雇用者数×10万円 　操業から3年間補助。過疎、離島及び半島地域に立地する場合、新規雇用者分の算定は上記の1.5倍