大分県創業・新事業創出事業補助金（ベンチャーサポート施設入居者向け）

アライアンスタワーZ、Alliance Social Share Office Beppu（以上別府市）、シェアオフィス102（OneOtwo）、OWNSPACE、UNITED SHARE、城崎法務ビル、ユナイテッド津留ビル、OITA MIDTOWN、ユナイテッドシェア大分、オープンオフィス大分、リージャス大分駅北口ビジネスセンター（以上大分市）、秘密基地 中津（中津市）、THE BATON NAKASHIMA（別府市）。入居条件等は各施設に直接問い合わせが必要。

（1）創業予定者、または申請の時点で創業5年を経過していない者 （2）指定施設に本社機能（個人の場合は事業拠点）を置く者、又はその予定の者 （3）入居予定者においては、認定後、速やかに入居手続きが可能な者 （4）事業計画に新規性・将来性・成長性・公益性などが認められる者 （5）県税の滞納がない者 （6）本事業の趣旨を理解し、県及び施設運営者が実施する支援事業等に協力をする者 （7）暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと ※施設運営事業者は申請できません。

審査委員会により新規性、独創性、成長性等の内容の審査を経て、指定施設への入居賃料や、新たな事業構築に要する経費の一部を補助。

使賃料（指定施設の入居賃料（共益費・敷金・礼金等は除く））、原材料費、機械装置等購入、試作・改良・借用・修繕等経費、システム構築費（サーバー整備、データベース構築等）、ソフトウェア購入費、研究設備使用料、消耗品費、印刷製本費、外注費（メディア制作費、広告宣伝費、企画開発費（意匠、パッケージ等））、資料購入費、研修受講費、知的財産権取得経費、委託料（調査研究費、技術鑑定費）等 ※消費税・人件費・旅費は除く。

補助率：1/2以内（但し、上限40万円）。補助額は予算の範囲内において審査結果及び採択件数等に応じて調整される。

令和8年8月14日（金）17時まで（募集終了）。開始日の明記なし。

対象経費はそれぞれ制限・制約等あり。人件費、旅費、消費税、振込手数料等は対象外。申請事業の重要な主たる部分について、他の機関等から補助を受けている場合は対象外。指定施設への入居は事業者が施設と直接交渉し、自己責任において賃貸借契約を締結する。