令和8年度熊本県介護テクノロジー定着支援事業費補助金

介護保険法（平成9年法律第123号）による指定又は許可を受け、熊本県内で介護サービスを提供する介護事業所・介護施設等（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む）。熊本県内の老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム。

（1）介護テクノロジー等の導入支援事業 （2）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業 （3）導入支援と一体的に行う業務改善支援事業

（ア）「福祉用具情報システム」（TAIS）に掲載された介護テクノロジーのうち、「介護テクノロジー」として選定された機器等を導入する際の経費。 （イ）介護ソフトの定着促進支援：介護ソフトの導入に伴い一体的に使用するための情報端末（PC、タブレット端末〈リース費用含む〉）の購入費用や、介護ソフトを利用するためのWi-Fi環境を整備するために必要な経費（配線工事、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）、介護ソフトの導入前後に行うベンダーによるサポート費用等。 （ウ）その他：TAISに掲載されていないが同水準と県が判断した機器等、バックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理等）等。 介護ソフトの要件として「介護事業所等の業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている（転記等の業務が発生しない）ものであること」が求められる。 保険料、通信費、メンテナンス費及び消費税・地方消費税は補助対象経費に含まない。販売価格が公表されており一般に購入できる状態にある機器等を対象とし、開発に要する経費は補助対象外。

補助率：5分の4。 別表1（介護テクノロジー等の導入支援）：TAIS掲載の移乗支援・入浴支援テクノロジー、インカム等は1機器（台／式）につき100万円まで。TAIS掲載の介護ソフト・バックオフィスソフトは職員数区分に応じて100万円〜250万円（介護ソフトの導入と合わせて（イ）の定着促進支援を活用する場合は115万円〜265万円）。その他の機器は1機器につき30万円まで。 別表2（パッケージ型導入支援）：介護業務支援に分類されるテクノロジーと、これと連動して効果が高まる機器等をまとめて導入する場合、基準額1,000万円。 別表4（導入支援と一体的に行う業務改善支援）：コンサルティング会社等による業務改善支援は基準額48万円。

令和8年6月22日（月曜日）から令和8年7月21日（火曜日）まで（補助対象事業者を決定するための事業計画の提出期限）。