令和8年度熊本県建設産業働き方改革推進事業費補助金

熊本県内に主たる営業所を有し、かつ、建設業法第3条第1項の許可又は令和8年度（2026年度）熊本県競争入札参加者資格（測量業務、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務）を有するもので、①中小企業基本法第2条第1項第1号に規定する会社及び個人、②中小企業等協同組合法第3条に規定する中小企業等協同組合、③中小企業団体の組織に関する法律第5条第1項第1号の規定に基づく協業組合のいずれかに該当するもの。

①DXの推進 ・ICT導入に係る研修会への参加 ・ドローン講習受講 ・工事施工管理ツール（端末、アプリ）の導入等 ・建設キャリアアップシステムの機器導入及び事業者・技能者登録料 ②時間外労働の削減 ・建設ディレクターの導入（機器の整備等） ・遠隔臨場や衛星通信の導入（クラウドカメラ等） ・その他時間外労働の削減に向けた取組み ③労働力の確保 ・企業説明会への出展 ・自社PRのための広告 ・外国人材に対する母国語での研修への参加 ④処遇の改善等 ・女性や外国人など多様な人材が活躍できるための受入・育成環境の整備（更衣室の設置や母国語への翻訳費用等） ・働き方改革に関するセミナーへの参加 ・時差出勤や在宅勤務など多様な働き方の導入（テレワーク導入費用等） ・各種手当（資格手当、役職手当、住宅手当等）や退職金規定導入のための就業規則の新設、改定 ・ハラスメント外部相談員・相談窓口の設置 補助対象外経費：消費税及び地方消費税、飲食代等の全ての食糧費、維持費及び運用費、交付決定以前に実施及び支払いが完了した事業に係る経費、他の補助金等で交付される費用。

【追加募集受付中】。受付日の順に交付決定を行い、予算上限額に達し次第、申込を締め切る。

申込期限：令和8年12月28日（月曜日）※消印有効、予算上限額に達し次第締切。実績報告書の提出期限は令和9年2月19日（金曜日）。