【久留米市】キッチンカー導入事業費補助金とは？車両購入費や改造費の2分の1・上限30万円を補助する制度を専門家が解説

そうです。公募情報の言葉を引くと「市内の中小事業者の出店促進のため、キッチンカーを導入して移動販売に取り組む事業者を支援します」とされています。店舗を構えるのではなく、車で出店するという形を後押しする制度です。

書かれています。車内で食料品を調理・加工した飲食物を販売する車とされています。補助対象事業のほうは「キッチンカーを導入して移動販売に取り組むこと」です。車を買うだけでは足りず、移動販売に取り組むことまでが事業の中身だと読めます。

次の8項目すべてを満たす事業者が対象です。

５と６が実務では効いてきます。５は自動車検査証上の「使用の本拠の位置」が久留米市内であることという条件で、車検証の記載そのものを見られます。会社の所在地が市内でも、車の使用の本拠が市外になっていれば要件を満たしません。

自動車検査証上の「所有者」が申請者と一致していることが原則です。ただし例外が書かれていて、ローン支払いにより所有者がローン会社等となっている場合、申請者が自動車検査証上の使用者と同一であれば可とされています。

リース車両は対象外と明記されています。月々の支払いで導入する方法のうち、ローンは条件付きで可、リースは不可という切り分けです。導入方法を決める前に確認してください。

3年以上当該キッチンカーによる営業を継続する意思があることが求められています。短期間で辞める前提の申請は想定されていないということです。

公募情報では久留米市保健所より必要な営業許可を取得する見込であることという書き方です。「取得済み」ではなく「取得する見込み」とされている点が特徴で、これから開業する方も申請できる建て付けになっています。

3区分が示されています。

車両購入費が対象に入っているのが、この制度の大きいところです。しかも中古車も可と明記されています。改造費だけでなく本体も見てもらえるので、導入費用の組み立て方の自由度が高いと言えます。

あります。交付決定日以降に支払を行ったことが確認できる経費が対象です。交付決定より前に払ってしまうと対象から外れます。契約や発注を急ぎたくなる場面ですが、ここは順番を守ってください。あわせて支払証拠資料（領収書、口座振込記録等）により支払の事実が確認できる経費であることも条件です。

補助率は2分の1、上限額は30万円です。かかった費用の半分が出て、その額が30万円を超える場合は30万円で頭打ちになります。

2026年4月1日から2026年12月28日までです。年度末までではない点にご注意ください。

市の担当課が窓口です。

久留米市のページが参照先として案内されています。