65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）

①高年齢者の職業能力を評価する仕組みを活用した賃金・人事処遇制度の導入又は改善（高年齢者向けの専門職制度等、高年齢者に適切な役割を付与する制度を含む） ②労働時間制度の導入又は改善（短時間勤務制度、隔日勤務制度など、高年齢者の希望に応じた勤務が可能となる労働時間制度） ③在宅勤務制度の導入又は改善（高年齢者の負担を軽減するための在宅勤務制度） ④研修制度の導入又は改善（高年齢者が意欲と能力を発揮して働けるために必要となる知識を付与するための研修制度。高齢期における職業生活設計のために必要な情報の提供や助言を行う研修を含む） ⑤健康管理制度の導入（高年齢者に対し、医師又は歯科医師による健康診断を実施するための制度。人間ドック又は生活習慣病予防検診の導入で、費用の半額以上を事業主が負担すること） ⑥その他（①〜⑤に掲げるもののほか、高年齢者の雇用の機会の増大のために必要な高年齢者の雇用管理制度の導入又は改善） なお、55歳以上の高年齢者を対象として、労働協約又は就業規則に規定し、1人以上の支給対象被保険者に実施・適用することが必要です。

高年齢者雇用管理整備措置（①〜⑥のいずれか）の実施に際し、その措置に資するべき機器、システム及びソフトウェアその他これらに類するもの（以下「機器等」という）の導入に経費を要した場合、その経費が支給対象となります。ただし、その経費が50万円を超える場合は50万円（上限額）とします。支給対象経費となる機器等に該当するかについては、高年齢者以外の者に対してその汎用性が高いものでないこと等を総合的に勘案し、個々の事案ごとに機構が判断します。機器等を導入した場合であっても、支給対象とならない場合があります。

・認定された雇用管理整備計画に予定されていないもの ・法令で事業主に義務付けられた機械設備等の導入、及び事業主に求められる安全配慮義務の範囲内と認められる機械設備等の改善 ・事業主以外の名義で購入したもの（リース契約のものを除く）、現物出資されたもの、国外で導入するもの ・機構が行う事業所訪問による調査において、その存在が確認できないもの、適正価格が明確でない中古品 ・雇用管理制度の導入又は見直しに必要な専門家に対する委託費、コンサルタントとの相談に要した経費 ・社会通念上、助成対象とすることが適切でないと認められるもの ・申請事業主と密接な関係にある者（事業主の配偶者・1親等以内の親族・従業員等）との取引によるもの ・通常の事業活動の維持のために使用され、措置の導入のために必要と認められないもの ・既存の職場又は職務以外の設備の導入又は改善に資するもの ・高年齢者に限定されない一般的な作業の効率化又は改善に資するもの ・主に高年齢者の精神的（心理的）負担の軽減を目的としているもの ・申請事業主の事業の利用者サービスの向上に関連するもの ・機器等の導入に伴う二次的費用（振込手数料等）

(1)賃金・人事処遇制度の導入又は改善の措置：中小企業事業主60万円、中小企業事業主以外45万円。 (2)上記(1)以外の措置（労働時間制度・在宅勤務制度・研修制度・健康管理制度・その他）：中小企業事業主30万円、中小企業事業主以外23万円。 ※複数の措置をあわせて講じた場合、支給額は各措置に係る支給額のうち最も高くなる措置についてのみ支給されます（合算されません）。 (3)機器等の導入：(1)又は(2)のいずれかの措置の実施に伴い必要となる機器等の導入を行った場合、導入に要した経費（上限50万円）に60%（中小企業以外は45%）を乗じた額を上乗せします（100円未満は切り捨て）。

雇用保険適用事業所の事業主であること。雇用管理整備計画を提出し、認定通知書の交付を受けていること。計画の実施期間内に高年齢者雇用管理整備措置を実施し、その実施状況及び計画終了日の翌日から6か月間の運用状況を明らかにする書類を整備していること。労働協約又は就業規則において、高年齢者雇用安定法第8条又は第9条第1項の規定と異なる定めをしていない事業主であること。支給申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者であって、講じられた高年齢者雇用管理整備措置により計画終了日の翌日から6か月以上継続して雇用されている者が1人以上いること。

雇用管理整備計画の申請期間は計画の開始日の6か月前の日から3か月前の日までで、事業主ごとに個別に設定されるため、jGrantsのような一律の公募締切日はありません。