AI利用は要確認募集終了

令和8年度（2026年度）生産性向上投資支援事業費補助金（DX・CN化支援分）

熊本県（事務局：公益財団法人くまもと産業支援財団事業革新支援室）

上限額: 500万円
助成率: 2分の1以内
受付終了: 2026年7月31日

この制度は募集を終了しました

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制度概要

中堅企業（中小企業〈300人以下〉を除く従業員2,000人以下の企業）を目指し、成長を志向する企業の稼ぐ力の向上に向け、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・ＣＮ化（カーボンニュートラル）に取組み生産性向上を目指す県内製造業等を営む中小企業者に対し、企業成長のための投資への支援を行う。人手不足が深刻化する中、企業の競争力を向上させるためにはＤＸによる生産性向上が必要不可欠であり、各種メーカーのサプライチェーン参入のためには脱炭素化等を図るＣＮ化に向けた取組みが求められるとしている。

だれが使えるか

地域: 熊本県
対象者・規模: 中小企業基本法上の中小企業者（例：製造業は資本金3億円以下・従業員300人以下。ゴム製品製造業は従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下・従業員300人以下等、業種ごとに要件表あり）。発行済株式の2分の1以上を同一の大企業が所有する等の「みなし大企業」は対象外。中堅企業化（中小企業を除く従業員2,000人以下）を目指す成長志向の企業を想定
対象業種: 製造業、または情報通信業のうち情報サービス業・インターネット附随サービス業を営む事業者
受付期間: 2026-07-06 〜 2026-07-31

AI/DX該当性の判定根拠

補助対象経費として「…の利用料を支払い利用する「サブスクリプションサービス」、関連して設備自体が自社に設置されない「クラウドサービス」等の導入に係る費用も、上記の機器等整備費・事業経費・委託費として補助対象経費に含まれる。」という記載があります。ソフトウェア・システムの導入費が対象になり得る制度です。ただし、対象になるソフトウェアの用途や機能に条件が付いている場合があり、AIツールが対象になるかどうかは、この記載だけでは確認できません。公募要領でお確かめください。

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助対象事業

企業成長を目的として行うＤＸ・ＣＮ化の推進のために次のいずれかの事業。（１）生産現場等のデジタル技術を用いた生産性向上や製品の付加価値創出に必要な機器等の整備を行う事業。（２）サプライチェーン全体のＣＮ化（電動車などの二酸化炭素排出削減に繋がる製品の部品等を製造する事業、取引先からの要請により排出削減を実施する事業や排出量を可視化する事業等）に繋がる設備等の導入を行う事業。（３）生産現場等における製品製造時の省エネルギーの推進に資する設備等の導入を行う事業。（ただし、産業用エアコンや照明といった製造に係る周辺環境に関わるものについては除く。）（注）自社の業務のために構築される「情報システム」や「パッケージソフトウエア」、月額や年額の利用料を支払い利用する「サブスクリプションサービス」、関連して設備自体が自社に設置されない「クラウドサービス」等の導入についても補助対象事業に含みます。

デジタル化推進の例

・ＡＩやデジタルプラットフォームを活用し、企業間の情報共有や品質管理を高度化することで、受注拡大や取引拡大を図る（ＡＩ等）・協働ロボット等の導入により、生産工程の自動化・省人化を図り、生産性向上や高付加価値業務への人材シフトを実現する（ロボット等）

CN化推進の例

・省エネルギー性能及び生産効率の高い機械設備を導入し、エネルギー使用量の削減と生産性向上を両立する・脱炭素化に資する製品・部材の生産体制を強化し、供給能力の向上を通じて市場への普及促進及び事業拡大を図る

補助対象者

県内に事業所・工場を有する事業者であって、次の要件をいずれも満たすもの。（１）製造業等の事業者であること（日本標準産業分類の大分類「製造業」、又は大分類「情報通信業」のうち中分類「情報サービス業」若しくは「インターネット附随サービス業」を営む事業者）。（２）中小企業基本法第2条第1項の規定に基づく中小企業者であること。〇中小企業者のうち、発行済み株式の総額が2分の1以上を同一の大企業が所有する等の「みなし大企業」に該当する事業者は、補助対象者から除かれる。

補助率・補助限度額・補助対象期間

補助率：2分の1以内補助限度額：500万円（下限50万円） ※予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額どおりで採択されるとは限りません。補助対象期間：交付決定日から最長で令和9年（2027年）2月10日まで

補助対象経費

機器等の導入に係る以下の経費・謝金・旅費・機器等整備費（デジタル技術を活用した機器及び生産工程の脱炭素化及び省エネルギー推進等に資する設備の購入、改良及び備え付け等に必要な費用　など）・既存の機器等の撤去及び廃棄に要する経費（補助事業で購入する機器等に入れ替える場合に限る。なお、既存の機器等を売却した場合は、当該売却額より撤去費用が大きいときに限り、その差額分を対象経費とする。）・事業経費（ＩＴ企業及び脱炭素関連コンサルタント企業等への技術コンサルタント料、ライセンス料・サービス使用料　など）・委託費（ＩＴ企業及び脱炭素関連コンサルタント企業等へのコンサルティング委託費用、技術開発委託費用　など）なお、「２　補助対象事業」に記載のとおり、自社の業務のために構築される「情報システム」や「パッケージソフトウエア」、月額や年額の利用料を支払い利用する「サブスクリプションサービス」、関連して設備自体が自社に設置されない「クラウドサービス」等の導入に係る費用も、上記の機器等整備費・事業経費・委託費として補助対象経費に含まれる。 ※汎用性があり、目的外使用になり得る機器等（パソコン、プリンタなど）に係る経費は原則対象外。 ※生産工程の脱炭素化及び省エネルギー推進等に資すると認められない業務・産業用エアコン等に係る経費は原則対象外。 ※ＨＰ作成、ＥＣサイト作成等に係る経費は補助対象外。対象外・事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費や電話代等・商品券等の金券購入に係る経費・雑誌定期購読料、新聞代、団体等の会費・飲食、奢侈、娯楽、接待の費用・不動産の購入、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用・税務申告、決算書作成のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用・振込手数料・公租公課（消費税及び地方消費税を含む）・借入金などの支払い利息及び遅延損害金・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（パソコン、プリンタ等）の購入に係る経費（ただし、補助事業の遂行のみに必要な場合のリース等は可）・販売や営利活動（商品の販売を伴う展示会事業等）に係る経費・交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの・発注から支払い完了まで補助事業期間内で完結していない経費・補助金応募書類、実績報告書の作成・送付・手続きに係る費用・料金体系が従量課金方式のクラウドサービス等の利用料

応募手続き・審査・スケジュール

応募先：公益財団法人くまもと産業支援財団事業革新支援室募集期間：令和8年（2026年）7月6日（月）〜令和8年（2026年）7月31日（金）午後3時必着審査方法：外部有識者等が審査基準に基づき採点。各審査員の総合得点の平均が審査基準点（60点）に満たないものは不採択。予算超過時は得点の高いものから決定。事業採択方法：応募企業による補助事業計画書のプレゼンテーション（プレゼンテーション予定日：令和8年8月10日。応募状況等により書面審査に変更する場合あり）採択予定件数：6件程度審査会：令和8年（2026年）8月中旬交付内定（採択・不採択の通知）：令和8年（2026年）8月中旬交付申請書提出：令和8年（2026年）8月中旬交付決定（事業開始）：令和8年（2026年）8月下旬実績報告（事業完了）：令和9年（2027年）2月10日（水）まで補助金支払い：令和9年（2027年）2月下旬を予定

この制度の目的

この分類の根拠を見る

AI・デジタル化：この制度のAI/DX区分は「AI利用は要確認」です。
脱炭素・省エネ：…り、各種メーカーのサプライチェーン参入のためには脱炭素化等を図るＣＮ化に向けた取組みが求められるとして…

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

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出典

「制度概要」「制度の詳細」は熊本県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません（募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため）。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。