AI利用は要確認募集終了

熊本県サーキュラーエコノミー移行支援事業費補助金

熊本県

助成率: 1/2以内（廃棄物排出量抑制支援事業のうち施設整備でア以外に該当するものは1/3以内）。詳細は本文の事業区分ごとの補助率を参照
受付終了: 2026年7月31日

この制度は募集を終了しました

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制度概要

県内の廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用等（排出量抑制等）や、県内の産業・技術分野における環境配慮の取組み等を促進し、環境への負荷が少ない持続的な発展が可能な循環型社会の形成を図るため、県内の事業者等に対し、予算の範囲内において廃棄物発生量の減少、循環利用量の増加、天然資源物の使用量の減少、温室効果ガスの発生量の減少等（環境負荷の低減）に資する、調査・研究・技術開発、施設整備、環境配慮設計に係る研究開発やサービスの開発事業等に要する経費について、補助金を交付する。補助にあたっては、特に社会的問題への対応として、廃プラスチック類又は食品廃棄物の排出量抑制等（熱回収、BDF製造等を含む）を目的とする事業について、優先的に補助事業とする。

だれが使えるか

地域: 熊本県
対象者・規模: 熊本県内に事業所等を有し熊本県内で活動する法人格を有する団体、又は熊本県内に事業所等を有し活動する法人格を有する団体が代表を務める連携体（一部の事業区分では、県内に事業所等が無くても県内で事業化する場合は対象）。法人格を有することが要件のため、個人事業主が単独で申請できるかは要項に明記が無い
対象業種: 全業種（自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に取組む事業者、環境負荷の低減に資する設計・サービス等の開発に取組む事業者、産業廃棄物処理業者、大学・短期大学・高等専門学校・研究機関等）
受付期間: 2026-07-01 〜 2026-07-31

AI/DX該当性の判定根拠

補助対象経費として「…配慮設計に係る研究開発等：謝金、旅費、事務費、原材料費、機械装置・工具器具費、システム構築費（ソフトウェア・情報システムの購入・構築に要する経費）、賃借料（機械装置、工具器具、備品…」という記載があります。ソフトウェア・システムの導入費が対象になり得る制度です。ただし、対象になるソフトウェアの用途や機能に条件が付いている場合があり、AIツールが対象になるかどうかは、この記載だけでは確認できません。公募要領でお確かめください。

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助対象者

次の（1）から（4）の要件のいずれかに該当し、（5）から（9）の要件をすべて満たす団体を「事業者等」とする。（1）自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に取組む事業者　（2）環境負荷の低減に資するような、設計やサービス等の開発等に取組む事業者　（3）廃棄物処理法第14条第1項（産業廃棄物の収集運搬業）又は第6項（産業廃棄物の処分業）及び同法第14条の4第1項（特別管理産業廃棄物の収集運搬業）又は第6項（特別管理産業廃棄物の処分業）の規定に基づく許可を有する産業廃棄物処理業者並びにこれらの許可取得が見込まれる者　（4）大学、短期大学、高等専門学校、研究機関　（5）熊本県内に事業所等を有し、熊本県内で活動する、法人格を有する団体であること。又は、熊本県内に事業所等を有し、熊本県内で活動する、法人格を有する団体が代表を務める連携体であること。ただし、要項第3条（3）で定める事業については、県内に事業所等が無い場合でも、県内で事業化をする場合は補助対象とする。　（6）補助事業を着実に実施できる事務及び組織体制があること。　（7）宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと。　（8）特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体ではないこと。　（9）暴力団又は暴力団員の統制下にある団体ではないこと。

補助対象事業（事業区分）

（1）廃棄物排出量抑制支援事業　①調査・研究・技術開発（事業者等が行う、廃棄物の処理に関連する調査・研究・技術開発）　②施設整備（改修も含む）（事業者等が行う廃棄物の処理に関連する施設の整備のうち、ア：先進的な施設に係るもの、又はイ：優良産業廃棄物処理業者等が実施するもの）（2）環境配慮設計に係る研究開発等（事業者等が行う、環境配慮設計の考え方に基づいて行う製品等の試作開発等の事業であって、他の県内企業等の参考となるサーキュラーエコノミーのリーディングモデルとして県と協力して広報・PR等し、補助事業完了後3年以内に製品化を目指す事業）（3）サービスの開発事業、社会実証等（事業者等が行う、サーキュラーエコノミーに資するサービスの社会実証又は開発事業等であって、他の県内企業等の参考となるリーディングモデルとして県と協力して広報・PR等し、補助事業完了後3年以内に社会実装・県内への拡大等を目指す事業）

補助対象経費（事業区分ごと）

（1）①調査・研究・技術開発：謝金（外部専門家等への謝金）、旅費（専門家旅費、職員旅費）、事務費（会議費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗費）、原材料費（原材料、資材の購入に要する経費、燃料費）、機械装置・工具器具費（機械装置、工具器具の製造、購入、運搬、据付、保全修理等に要する費用）、賃借料（機械装置、工具器具、備品等の借用に要する経費）、外注加工費（部材等の外注加工等に要する経費）、委託費（検査分析・試験・解析評価等の委託に要する経費）（1）②施設整備：本工事費（施設の建設に必要な経費、請負工事に要する経費）、付帯工事費（施設整備の付帯工事のうち、敷地外周の門、囲障等の整備及び工事に必要な最小限のもので知事が特に必要と認めたもの）、機械器具費（機械装置若しくは工具器具の製造、購入、据付、改造等に要する経費）、賃借料（機械装置、工具器具、備品等の借用に要する経費）、その他必要と認められる経費（工事に必要な最小限のもので知事が特に必要と認めたもの）（2）環境配慮設計に係る研究開発等：謝金、旅費、事務費、原材料費、機械装置・工具器具費、システム構築費（ソフトウェア・情報システムの購入・構築に要する経費）、賃借料（機械装置、工具器具、備品、ソフトウェア等の借用に要する経費）、外注加工費、委託費（検査分析・試験・解析評価等の委託に要する経費）、その他必要と認められる経費（3）サービスの開発事業、社会実証等：謝金、旅費、事務費、機械装置・工具器具費、システム構築費（ソフトウェア・情報システムの購入・構築に要する経費）、賃借料（機械装置、工具器具、備品、ソフトウェア等の借用に要する経費）、外注加工費、委託費、広告費（補助事業で提供するサービスに必要な広告の作成及び媒体掲載等に係る経費）、その他必要と認められる経費 ※システム構築費が対象経費に含まれるのは（2）環境配慮設計に係る研究開発等と（3）サービスの開発事業、社会実証等の区分のみであり、（1）廃棄物排出量抑制支援事業（①②とも）の対象経費には含まれない。

補助率・補助上限額（詳細）

（1）①調査・研究・技術開発：1/2以内（1）②施設整備：ア（先進的な施設）1/2以内、イ（ア以外で優良産業廃棄物処理業者等が実施するもの）1/3以内（2）環境配慮設計に係る研究開発等：1/2以内（3）サービスの開発事業、社会実証等：1/2以内本補助金の限度額（全採択事業への補助総額）：2,000万円。個々の事業者が受け取れる上限額（1件あたりの交付上限）は交付要項に明記されていない。

募集期間

令和8年（2026年）7月1日～7月31日（募集終了）

この制度の目的

この分類の根拠を見る

AI・デジタル化：この制度のAI/DX区分は「AI利用は要確認」です。
脱炭素・省エネ：…少、循環利用量の増加、天然資源物の使用量の減少、温室効果ガスの発生量の減少等（環境負荷の低減）に資する、調査…
研究開発・知的財産：…査・研究・技術開発、施設整備、環境配慮設計に係る研究開発やサービスの開発事業等に要する経費について、補助…

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

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出典

「制度概要」「制度の詳細」は熊本県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。