八女市中小企業DX支援事業費補助金

・市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有し、かつ、市内で事業を営んでいる個人事業者（農林漁業者を除く） ・市税又は税外徴収金を滞納していない者 ※大企業者が実質的に支配する法人、性風俗関連特殊営業を行う者、公共法人等は対象外

対象者が行う業務効率化、生産性向上等に向けたITツール（ソフトウェア及びクラウドサービスをいう。）の導入を伴う事業又はDX推進のためのDX計画策定事業。事業計画及び収支計画について、八女商工会議所又は八女市商工会の経営指導員等から経営指導を受けたものに限る。

（1）ソフトウェア導入費用：ITツールの購入又は借用に要する経費（購入費、リース料、レンタル料、サービス利用料、設定費等） （2）ハードウェア導入費用：（1）で購入等をしたITツールを使用するためのハードウェア（パソコン、タブレット等）、ネットワーク機器等の購入又は借用に要する経費（購入費、リース料、レンタル料等）。ただし、買換え、増設等の場合を除く。15万円を限度とする。 （3）委託費：補助事業の実施のためのコンサルティング、研修等に要する経費／システムの設計又は構築に係る経費 （4）その他の費用：市長が必要と認める経費 対象外：消費税及び地方消費税、オフィスソフトの購入費用及び導入費用、土地又は建物の取得・賃貸・管理等に要する経費、自動車等車両の購入・修理・車検費用、事務所等の家賃・保証金・敷金・仲介手数料・光熱水費・工事費・改修費、電話代・インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる附帯経費を除く）、中古品の購入費、消耗品費、飲食・娯楽・接待等の費用、税理士・公認会計士・弁護士費用、収入印紙代・振込手数料・両替手数料、各種保険料、借入金等の支払利息、資料作成費、自社の人件費（雑役務費を除く）

補助対象経費の3分の2（1,000円未満切り捨て）。上限50万円。補助金の額が5万円に満たないときは交付しない。

令和7年4月1日施行。令和7年度から令和9年度までの補助金について適用する。過去にこの要綱による補助金を受けている者は対象外（1事業者1回限り）。