福津市新事業活動応援補助金

福岡県知事から経営革新計画（物価高騰等の影響を受けたことによる計画に限る）の承認を受けた中小企業者（変更承認を含む）で、次の要件をすべて満たす者。（1）福津市内に主たる店舗または事務所を有する会社または個人（2）市税に滞納がないこと（3）同一経費で国、県、その他団体の補助金の交付を受けていないこと。令和4年度〜令和7年度中に本補助金の交付を受けた者、福津市暴力団等追放推進条例第2条第2号〜第5号に該当する者は対象外。

次のすべての要件を満たすもの。（1）福岡県知事から承認を受けた経営革新計画に沿って、計画期間内に行われる「新事業活動」に係る事業であること（2）福津市内において実施する事業であること。宗教的活動または政治的活動が目的のもの、公序良俗に反するもの、風営法第2条に該当するもの、その他市長が適切でないと認める事業は対象の外とする。

広告宣伝費：チラシ・パンフレット等のデザイン・印刷費、ダイレクトメール等の郵送料、展示会の出展料、ホームページ作成費等 委託料：マーケティング等の調査費、システム構築・ECサイト構築等の委託費 工事請負費：事務所等の外装工事、内装工事、設備工事、看板設置工事、上下水道改修等（建物の増改築に該当しないもの。原則、市内に事業所をもつ業者が施工するもの） 設備及び備品購入費：申請する事業において直接必要な機械装置、工具及び機器もしくは備品購入費 ※消費税額は補助対象経費には含めない。交付決定日よりも前に購入した経費は対象外。

上記対象経費の2/3以内（上限50万円）。千円未満の端数は切り捨て。当該年度の予算の範囲内で決定する。

補助金の交付決定日以降に実施または開始し、令和9年1月29日（金曜日）までに完了する経費とする。

申請期限は令和8年12月18日（金曜日）午後5時まで。ただし、予算額に達した時点で受付終了。