人材開発支援助成金(人材育成支援コース)とは?訓練費用の最大75%

制度概要
- 対象地域
- 全国
- 主な対象者
- 職務に関連した知識・技能の習得を目指す労働者に訓練を実施する事業主等(4つのメニューにより、対象労働者は雇用保険被保険者・新規学卒者相当・有期契約労働者・中高年齢者などに分かれる)
- 補助率
- 経費助成45%(大企業30%)〜75%(メニューにより異なる)、資格等手当要件等を満たす場合はさらに+15%〜+25%。詳細は本文参照
- 上限額
- 1,000万円
- 申請期限
- データなし
対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。
公開日 2026-09-08 / 最終更新日 2026-09-08 / 情報確認日 2026-09-08 / 公式ページを見る
この助成金の結論
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 人材開発支援助成金(人材育成支援コース) |
| 実施機関 | 厚生労働省 |
| 経費助成率 | 45%(大企業30%)〜75%(メニューにより異なる) |
| 支給限度額 | 1事業所・1事業主団体等の一の年度あたり1,000万円 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | 年間を通じて随時受付(一律の締切なし) |
4つの訓練メニュー、何が違うのか
| # | メニュー名 | 訓練の形 |
|---|---|---|
| ① | 人材育成訓練 | 職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上の訓練(OFF-JT) |
| ② | 認定実習併用職業訓練 | 厚生労働大臣の認定を受けた実習併用職業訓練(OFF-JT+OJT) |
| ③ | 有期実習型訓練 | 正社員経験の少ない有期契約労働者等を正社員等に転換するための訓練(OFF-JT+OJT) |
| ④ | 中高年齢者実習型訓練 | 中高年齢者が実践的なスキルを習得するための訓練(OFF-JT+OJT) |
対象になる訓練の条件(時間数・OJTの割合)
| # | 訓練実施期間 | 総訓練時間数 | OJTの割合 |
|---|---|---|---|
| ① | ー(実訓練時間数10時間以上) | ー | ー(OFF-JTのみ) |
| ② | 6か月以上2年以下 | 1年あたりの時間数に換算して850時間以上 | 2割以上8割以下 |
| ③ | 2か月以上 | 6か月当たりの時間数に換算して425時間以上 | 1割以上9割以下 |
| ④ | 2か月以上 | 6か月当たりの時間数に換算して425時間以上 | 1割以上9割以下 |
対象になる経費・対象にならない経費
| 経費の種類 | 内容 |
|---|---|
| 部外講師への謝金・手当 | 所得税控除前の金額。旅費・車代・食費等は含めない。実訓練時間数1時間当たり1万5千円が上限 |
| 部外講師の旅費 | 勤務先又は自宅から訓練会場までに要した旅費。訓練あたり、国内招へいの場合は5万円、海外からの招へいの場合は15万円が上限 |
| 施設・設備の借上費 | 教室、実習室、ホテルの研修室等の会場使用料、マイク、OHP、ビデオ、スクリーン等訓練で使用する備品の借料で、助成対象コースのみに使用したことが確認できるもの |
| 教科書・教材の購入費または作成費 | 学科や実技の訓練等を行う場合に必要なもの(教科書は頒布を目的として発行される出版物が対象) |
| 訓練コースの開発費 | 学校教育法の大学、高等専門学校、専修学校又は各種学校に職業訓練の訓練コース等を委託して開発した場合に要した費用及びその訓練コース等の受講に要した費用 |
外部の教育機関に委託する「事業外訓練」では、受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等(あらかじめ受講案内等で定めているものに限る)が対象経費に含まれます。このほか、消費税・職業能力検定に要した経費・キャリアコンサルタントが実施するキャリアコンサルティングに要した経費も対象経費に含まれます。
- 部外講師の旅費・宿泊費のうち上限を超えるもの、車代(タクシーなど)、食費、「経営指導料・経営協力料」等のコンサルタント料に相当するもの
- 繰り返し活用できる教材(例:パソコンソフトウェア、学習ビデオなど)
- 職業訓練以外の生産ラインまたは就労の場で汎用的に使用するもの(例:パソコン、周辺機器等)
- eラーニングによる訓練等又は通信制による訓練等に係る経費(賃金助成の対象外)
- 申請事業主と密接な関係にある者(代表者の親族、親会社・子会社の代表者等)への謝金・旅費・借上料等の支払い
助成率・助成額(メニューごとの表)
| # | 経費助成率 | 賃金助成額(1人1時間当たり) | OJT実施助成額(1人1コース当たり) |
|---|---|---|---|
| ① 人材育成訓練 | 45%(30%)、資格等手当要件等を満たす場合+15%(有期契約労働者等は70%、+15%) | 800円(400円)、資格等手当要件等を満たす場合+200円(+100円) | ー |
| ② 認定実習併用職業訓練 | 45%(30%)、+15% | 800円(400円)、+200円(+100円) | 20万円(11万円)、+5万円(3万円) |
| ③ 有期実習型訓練 | 75%、+25% | 800円(400円)、+200円(+100円) | 10万円(9万円)、+3万円(3万円) |
| ④ 中高年齢者実習型訓練 | 60%(45%)、+15% | 800円(400円)、+200円(+100円) | 10万円(9万円)、+3万円(3万円) |
支給限度額(落とし穴になりやすい点)
| 実訓練時間数 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 10時間以上100時間未満 | 15万円 | 10万円 |
| 100時間以上200時間未満 | 30万円 | 20万円 |
| 200時間以上 | 50万円 | 30万円 |
さらに2つ、見落としやすい上限があります。1労働者の一の年度あたりの支給申請回数は3回まで(有期実習型訓練は同一事業主が同一の労働者に対して1回まで)。そして1事業所・1事業主団体等の一の年度あたりの支給限度額は1,000万円(人材育成支援コースの助成額を合計した限度額)です。複数のメニューを組み合わせて使う場合も、この1,000万円の枠の中に収まる必要があります。
申請の流れ:訓練計画届の提出期間
自社の場合の期間をその場で計算したい方は、訓練計画届の提出期間カリキュレータに訓練開始日を入れてみてください。
公式情報・問い合わせ先
| 項目 | 記載内容 |
|---|---|
| 問合せ先 | 事業所の所在地を管轄する都道府県労働局・ハローワーク |
なお、対象になり得るかどうかは事業主ごとの訓練計画の内容によって個別の判断になりますので、「対象です」と断定はできません。また、本助成金の支給申請書の作成代行・提出代行は社会保険労務士の独占業務です。当方では申請書の作成・提出の代行は行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた社会保険労務士のご紹介までとさせていただきます。
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