AI人材育成可募集中受付期間の記載なし

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

厚生労働省

上限額: 1,000万円（条件あり）
助成率: 経費助成45%（大企業30%）〜75%（メニューにより異なる）、資格等手当要件等を満たす場合はさらに+15%〜+25%。詳細は本文参照

この制度の解説記事

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）とは？訓練費用の最大75%

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）は、事業主が実施する訓練の経費と訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。人材育成訓練など4つのメニューがあり、経費助成率は45%から75%まで、メニューにより異なります。

この制度で使える可能性のある研修

生成AI×業務改善実践研修

九州の中小企業で、管理部門・営業事務など非IT部門の社員が生成AIを使う場面がある企業。情報システム部門や専任のDX人材がいない、または少ない規模感を主に想定します（既にDX専任部署がある企業を対象から外すものではありません）。

制度概要

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、その職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。人材育成支援コースは、次の4つの訓練メニューを用意しています。 ①人材育成訓練：職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上の訓練（OFF-JT） ②認定実習併用職業訓練：厚生労働大臣の認定を受けた実習併用職業訓練（OFF-JT＋OJT） ③有期実習型訓練：正社員経験の少ない有期契約労働者等を正社員等に転換するための訓練（OFF-JT＋OJT） ④中高年齢者実習型訓練：中高年齢者が実践的なスキルを習得するための訓練（OFF-JT＋OJT）

だれが使えるか

地域: 全国
対象者・規模: 雇用保険適用事業所の事業主（中小企業・大企業とも対象。助成率・助成額はメニューにより異なる）
対象業種: 全業種
受付期間: 記載なし（要公募要領確認）

AI/DX該当性の判定根拠

対象経費が訓練・研修費で、「eラーニング」によるデジタル手段の訓練の記載あり（ルール③・2026-09-04拡張）

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

支給対象事業主・対象労働者

①人材育成訓練：事業主・事業主団体等。対象労働者は雇用保険被保険者。 ②認定実習併用職業訓練：主に新規学校卒業者等。訓練開始日において15歳以上45歳未満の労働者で、新たに雇い入れた被保険者等。 ③有期実習型訓練：有期契約労働者等（従来から雇用されている者、又は新たに雇い入れられた者）。訓練終了後、支給申請日までに正規雇用労働者等への転換を実施した場合に限り助成対象となる。 ④中高年齢者実習型訓練：訓練開始日において45歳以上の被保険者。

対象となる訓練

①人材育成訓練：職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練「職務関連訓練」であり、OFF-JTであること。実施方法は通学制、同時双方向型の通信訓練、eラーニング又は通信制のいずれか。1コースあたりの実訓練時間数が10時間以上であること。 ②認定実習併用職業訓練：企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われるOFF-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練で、訓練実施期間が6か月以上2年以下、総訓練時間数が1年あたりの時間数に換算して850時間以上、総訓練時間数に占めるOJTの割合が2割以上8割以下であること。 ③有期実習型訓練：正規雇用労働者等に転換することを目的に、職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練で、OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせ、訓練実施期間が2か月以上、総訓練時間数が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上、OJTの割合が1割以上9割以下であること。 ④中高年齢者実習型訓練：OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせ、訓練実施期間が2か月以上、総訓練時間数が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上、OJTの割合が1割以上9割以下であること。

補助対象経費

（事業内訓練における対象となる経費）・部外講師への謝金・手当（所得税控除前の金額。旅費・車代・食費等は含めない。実訓練時間数1時間当たり1万5千円が上限。謝金以外の日当は社内の支出規定がある場合のみ1日当たり上限3千円まで計上できる）・部外講師の旅費（勤務先又は自宅から訓練会場までに要した旅費。訓練あたり、国内招へいの場合は5万円、海外からの招へいの場合は15万円が上限）・施設・設備の借上費（教室、実習室、ホテルの研修室等の会場使用料、マイク、OHP、ビデオ、スクリーン等訓練で使用する備品の借料で、助成対象コースのみに使用したことが確認できるもの）・学科や実技の訓練等を行う場合に必要な教科書・教材の購入費または作成費（教科書については、頒布を目的として発行される出版物が対象）・訓練コースの開発費（学校教育法の大学、高等専門学校、専修学校又は各種学校に職業訓練の訓練コース等を委託して開発した場合に要した費用及びその訓練コース等の受講に要した費用）（事業外訓練における対象となる経費）・受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等（あらかじめ受講案内等で定めているものに限る）（その他対象となる経費）・消費税・職業能力検定に要した経費・キャリアコンサルタントが実施するキャリアコンサルティングに要した経費

対象とならない経費（参考）

・部外講師の旅費・宿泊費のうち上限を超えるもの、車代（タクシーなど）、食費、「経営指導料・経営協力料」等のコンサルタント料に相当するもの・繰り返し活用できる教材（例：パソコンソフトウェア、学習ビデオなど）・職業訓練以外の生産ラインまたは就労の場で汎用的に使用するもの（例：パソコン、周辺機器等）・eラーニングによる訓練等又は通信制による訓練等に係る経費（賃金助成の対象外）・申請事業主と密接な関係にある者（代表者の親族、親会社・子会社の代表者等）への謝金・旅費・借上料等の支払い

助成額・助成率

①人材育成訓練：経費助成率45%（大企業30%）、資格等手当要件等を満たす場合+15%（有期契約労働者等は70%、+15%）。賃金助成額（1人1時間当たり）800円（大企業400円）、資格等手当要件等を満たす場合+200円（+100円）。 ②認定実習併用職業訓練：経費助成率45%（30%）、+15%。賃金助成額800円（400円）、+200円（+100円）。OJT実施助成額（1人1コース当たり）20万円（11万円）、+5万円（3万円）。 ③有期実習型訓練：経費助成率75%、+25%。賃金助成額800円（400円）、+200円（+100円）。OJT実施助成額10万円（9万円）、+3万円（3万円）。 ④中高年齢者実習型訓練：経費助成率60%（45%）、+15%。賃金助成額800円（400円）、+200円（+100円）。OJT実施助成額10万円（9万円）、+3万円（3万円）。（）内は中小企業事業主以外（大企業）の助成率・助成額。eラーニング、通信制による訓練は経費助成のみ対象（賃金助成は対象外）。

支給限度額

1労働者1訓練あたりの経費助成限度額（実訓練時間数に応じて変動）：中小企業は10時間以上100時間未満15万円／100時間以上200時間未満30万円／200時間以上50万円（大企業はそれぞれ10万円／20万円／30万円）。1労働者の一の年度あたりの支給申請回数は3回まで（有期実習型訓練は同一事業主が同一の労働者に対して1回まで）。1事業所・1事業主団体等の一の年度あたりの支給限度額は1,000万円（人材育成支援コースの助成額を合計した限度額）。

受付期間

本助成金は年間を通じて随時受付を行っており、jGrantsのような一律の公募締切日はありません。職業訓練実施計画届の提出期間は「訓練開始日の6か月前から1か月前までの間」で、訓練を実施する時期ごとに提出期限が変動します。

この制度の目的

この分類の根拠を見る

AI・デジタル化：この制度のAI/DX区分は「AI人材育成可」です。
人材育成・研修：人材開発支援助成金（人材育成支援コース）人材開発支援助成金は、事業主等が雇…

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

元の公募ページを見る →

出典

「制度概要」「制度の詳細」は厚生労働省雇用関係助成金が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません（募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため）。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。