大牟田市企業競争力強化促進補助金

①大牟田市内に店舗・事務所等を有し、かつ市内において1年以上事業を営んでいる、②大牟田市の市税を滞納していない、③その他法令等に違反していない、これらの要件をいずれも満たす、中小企業者及び個人、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人。ただし、親会社が議決権の過半数以上の株式を保有する等の子会社等は補助金の対象とならない。

補助対象となる事業は、市内の中小企業等が市内で実施する労働生産性の向上により競争力強化につながる事業です。事業実施の際は、あらかじめ事業による具体的な成果や目標を設定します。

補助対象となる経費は、次の①〜③の条件をすべて満たす下記のものです。①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費、②補助金交付決定日以降に契約、発注した経費で、令和9年1月31日までに支払いが完了したもの、③証拠資料等によって支払金額、日付や内容等が確認できる経費。消費税及び地方消費税相当額は対象とせず、予算の範囲内で交付します。 ・機械器具購入費：機械器具の購入に要する費用（パソコン、タブレット端末〈スマートフォンを除く〉は、生産性向上のために実施する事業に不可欠な場合であって、その事業のために使用されるものに限る。50万円以上〈消費税抜き〉の機器等は処分制限財産に該当し、補助期間終了後も一定期間は市長の承認なしに処分できない） ・ソフトウェア導入費：ソフトウェア等の導入に要する費用（事業計画の内容に沿ったソフトウェアを選定する） ・賃借料及び使用料：①機械器具のレンタル又はリース料（スマートフォン、車両を除く）、②ソフトウェア・クラウドサービス等の使用料（初期費用を含む）。既に導入しているソフトウェアの更新料は含まれません。インターネット等の通信費、回線使用料等のランニングコストも含まれません。 ・導入・サポート費：機械器具、ソフトウェアの導入に伴うサポート等に要する費用 ・専門家相談費：専門家のアドバイスや指導、コンサルティング等を受けるために必要な費用 ・委託費：補助事業の遂行に必要な業務（調査、試作、制作等）の一部を第三者に委託するために支払われる費用（補助対象経費の合計の2分の1を超える部分の委託費は含まれません） ・その他経費：事業実施に必要な文献・消耗品費、上記以外で市長が特に必要と認める費用

①消費税及び地方消費税に相当する額、②収入印紙に関する費用、③人件費、④送料及び銀行振込みに係る振込手数料、⑤各種保険料、⑥中古市場において広く流通していない中古機器設備など価格設定の適正性が明確でない中古品、⑦ECサイト制作に要する経費、⑧ホームページ制作に要する経費、⑨ホームページと同様の仕組みのもの（情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しか有しないもの）、⑩単なる情報提供サービスに要する経費、⑪テレワーク導入に要する経費、⑫通信費（携帯電話料金、Wi-Fi使用料、インターネット回線使用料、プロバイダー料金等）、⑬その他（補助事業の目的に合致しないもの、機械器具等の単なる買換え、自社製品や関連会社・代表者の親族に対する費用等）

補助率は対象経費の2分の1以内、補助上限額100万円。補助対象経費の合計額が10万円に満たない事業は対象となりません。

交付決定日から令和9年1月31日まで。事業完了後30日以内又は令和9年2月15日のいずれか早い日までに事業完了報告書の提出が市で確認できなかった場合は、補助金の交付決定を受けていても補助金を交付できません。

令和8年5月11日（月）〜令和8年6月5日（金）。

同一の事業について、国・県等の他の補助金と同一の内容で重複する申請はできません。重複していることが判明した場合は、交付決定の取り消し及び補助金の返還を命じる場合があります。