人材開発支援助成金（高度デジタル人材訓練）とは？DX認定がなくても入口がある
制度概要
- 対象地域
- 全国
- 主な対象者
- 雇用保険適用事業所の事業主で、主たる事業が情報通信業であるか、事業適応計画の認定・DX認定を受けているか、DX推進指標の自己診断またはDXのための検討を踏まえた事業内職業能力開発計画等を策定している事業主
- 補助率
- 経費助成75%（大企業60%）、賃金助成は1人1時間あたり1,000円（大企業500円）
- 上限額
- 2,500万円（1事業所1年度・人への投資促進コース全体の限度額）
- 申請期限
- データなし
対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。
公開日 2026-09-09 ／ 最終更新日 2026-09-09 ／ 情報確認日 2026-09-09 ／ 公式ページを見る
この助成金の結論
福田（聞き手）
白石さん、社員にAIやデータの研修を受けさせたいのですが、費用の助成はありますか。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
人材開発支援助成金の人への投資促進コースの中に、高度デジタル人材訓練というメニューがあります。DX推進や成長分野でのイノベーションを進める高度人材を育てるための訓練を、高い率で助成するのが特徴です。中小企業なら訓練経費の75%が助成され、訓練中の賃金も1人1時間あたり1,000円が出ます。人材開発支援助成金の中でも、経費助成率はいちばん高い水準です。
福田
全体像を教えてください。
白石みなと
表にまとめます。「AI研修なら何でも対象」ではなく、訓練の中身に決まった条件があります。そこが最初の関門です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施機関 | 厚生労働省（窓口は事業所を管轄する都道府県労働局） |
| 対象者 | 全国の雇用保険適用事業所の事業主（中小企業・大企業とも対象） |
| 経費助成率 | 75%（大企業60%） |
| 賃金助成額 | 1人1時間あたり1,000円（大企業500円） |
| 1事業所の限度額 | 1年度あたり2,500万円（人への投資促進コース全体。成長分野等人材訓練を除く） |
| 受付 | 通年。計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出 |
令和8年度が最終年度である
福田
急いだほうがよい理由はありますか。
白石みなと
あります。人への投資促進コースは、令和4年度から8年度までの期間限定の助成です。パンフレットの表紙にも「令和4年～8年度の期間限定助成として、国民の方からのご提案を形にした訓練コースです」と書かれています。令和8年度は、その最終年度にあたります。
福田
来年度以降はどうなるのですか。
白石みなと
そこは公表されていません。延長されるのか、別の形に変わるのか、終わるのかは分かりません。ただ、期間限定と明示されている以上、「来年やればいい」と考えるのは危険です。この助成金は計画届を訓練開始の1か月前までに出す必要があり、事業主の要件を満たすための計画づくりも先に要ります。講座を選ぶ、計画を作る、届出を出す、訓練を実施する、支給申請をするという段取りを逆算すると、年度内に一巡させるための余裕はあまりありません。
事業主の要件は5つのうち1つでよい
福田
うちのような普通の中小企業でも対象になりますか。「高度デジタル人材」と聞くと、IT企業向けに思えます。
白石みなと
そこ、よく誤解されるんですよ。5つのうち、どれか1つを満たせば足ります。IT企業でなくても入口はあります。
| # | 事業主の要件（いずれか1つ） |
|---|---|
| ❶ | 主たる事業が日本標準産業分類の大分類の「情報通信業」であること |
| ❷ | 産業競争力強化法に基づく事業適応計画（情報技術事業適応）の認定を受けていること |
| ❸ | 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）からDX認定を受けていること |
| ❹ | DX推進指標を用いて自己診断を行いIPAに提出し、その診断を踏まえた「事業内職業能力開発計画」を作成していること |
| ❺ | DXを進めるために、企業経営や人材育成の方向性の検討を行い、それを踏まえた「事業内職業能力開発計画」等の計画を策定していること |
福田
❺は、計画を作れば満たせるということですか。
白石みなと
そう読めます。❹がIPAへの提出を求めているのに対し、❺には認定も届出も、外部機関への提出も書かれていません。条件として書かれているのは「企業におけるDXを進めるために、事業主において、企業経営や人材育成の方向性の検討を行い、この検討を踏まえて事業内職業能力開発計画等の計画を策定していること」です。❸のDX認定を取らなければ使えない、と思って諦めている会社は少なくないと思います。
福田
その「届出が要らない」というのは、助成金の手続きそのものが要らない、という意味ではないですよね。
白石みなと
違います。そこは分けて考えてください。ここでいう認定・届出は事業主の要件の話であって、訓練を始める前に労働局へ出す「職業訓練実施計画届」は、❶〜❺のどの入口で申請する場合も必要です。ただし計画の中身が足りているかは労働局の判断です。この計画は共通要件としても作る必要がありますので、作ったうえで、出す前に窓口へ相談するのが確実です。
対象になる訓練
福田
どんな研修が対象になりますか。
白石みなと
4つのうちいずれかです。市販の研修を選んで申し込めばよい、という制度ではありません。
| # | 対象となる訓練（いずれか1つ） |
|---|---|
| ❶ | 高度情報通信技術資格（ITスキル標準（ITSS）・DX推進スキル標準（DSS-P）のレベル4または3）の取得を目標とする課程 |
| ❷ | 第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座） |
| ❸ | マナビDXの掲載講座のうち、ITSS・ITSS+またはDSS-Pのレベル4または3に区分される講座 |
| ❹ | 大学（大学院を除く）の「情報科学・情報工学およびそれに関連する分野」の正規課程・科目等履修制度・履修証明制度による訓練 |
福田
❶を選んだ場合、資格に受からないと助成されないのですか。
白石みなと
合格までは求められていませんが、受験は必要です。パンフレットには「当該課程の終了日の翌日から起算して6か月以内（天災等やむを得ない場合は原則6か月以内）に、実施される資格・試験を対象労働者が受験することが必要」と書かれています。研修が終わったら受験まで見届ける必要がある、ということです。試験は年に数回しか実施されないものもありますので、講座の終了時期と試験日程が6か月の中で噛み合うかを、申し込む前に確かめてください。なお、この資格の受験料も助成の対象経費に含められます。
福田
研修の形式に決まりはありますか。
白石みなと
職務に関連した専門的な知識・技能の習得をさせる訓練で、OFF-JTであることが前提です。実施方法は通学制、同時双方向型の通信訓練、eラーニング、通信制のいずれか。通学制・同時双方向型なら1コースあたり10時間以上、eラーニング・通信制なら標準学習時間が10時間以上、または標準学習期間が1か月以上が必要です。また原則として事業外訓練（外部機関が実施する訓練）であることが要ります。ただし❶の資格取得を目標とする課程だけは、社内で行う事業内訓練でも認められます。
助成率と助成額
福田
金額の考え方を教えてください。
白石みなと
経費助成と賃金助成の2本立てです。同じメニューでも、中小企業と大企業で率が変わります。
| 訓練メニュー | 経費助成率 | 賃金助成額（1人1時間） | 賃金助成の限度時間 |
|---|---|---|---|
| 高度デジタル人材訓練 | 75%（大企業60%） | 1,000円（大企業500円） | 原則1,200時間（大学・大学院・専門実践教育訓練は1,600時間） |
| 成長分野等人材訓練 | 75%（大企業も75%） | 1,000円（国内の大学院を利用した場合） | 同上 |
福田
eラーニングでも賃金助成は出ますか。
白石みなと
出ません。パンフレットには「eラーニングによる訓練等、通信制による訓練等、成長分野等人材訓練のうち海外の大学院での訓練は、賃金助成の対象外」と明記されています。eラーニングを選ぶと、受け取れるのは経費助成だけになります。さらに、eラーニング・通信制は経費助成の限度額を判定する際も、実訓練時間数ではなく標準学習時間で区分されます。標準学習期間しか分からない講座は、原則として「100時間未満」の区分（30万円）が適用されます。受講しやすさで選ぶと、受け取れる額が下がることがある、ということです。
限度額は2つの意味で効く
福田
上限はどうなっていますか。
白石みなと
「1事業所が1年度に受け取れる額」と「受講者1人あたりの経費助成の額」の2つがあり、両方が効きます。事業所単位では人への投資促進コース全体（成長分野等人材訓練を除く）で1年度2,500万円、成長分野等人材訓練だけ別枠で1,000万円です。この2,500万円はこのメニュー単独の枠ではありません。情報技術分野認定実習併用職業訓練・定額制訓練・自発的職業能力開発訓練・長期教育訓練休暇等制度と合算した上限です。複数を併せて使うなら、合計で枠に収まるかを先に計算してください。ここでいう1年度とは、支給申請日を基準にした4月1日から翌年3月31日までを指します。
福田
1人あたりのほうは。
白石みなと
訓練時間の長さで区切られています。括弧内が大企業の額です。
| 訓練メニュー | 100時間未満 | 100〜200時間未満 | 200時間以上 | 大学（1年あたり） | 大学院（1年あたり） |
|---|---|---|---|---|---|
| 高度デジタル人材訓練 | 30万円（20万円） | 40万円（25万円） | 50万円（30万円） | 150万円（100万円） | — |
| 成長分野等人材訓練 | — | — | — | — | 国内150万円／海外500万円 |
福田
大学院に2年通う場合はどうなりますか。
白石みなと
1年あたりの限度額なので、2年なら合計300万円になります。パンフレットにも国内大学院の修士課程（2年間）の例で300万円と書かれています。なお民間の教育訓練機関が実施する訓練の場合は、1年あたりではなく「一の職業訓練実施計画届（様式第1-1号）あたり」の限度額になります。数え方が変わる点にご注意ください。受講回数にも制限があり、高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練は1人1年度3回までです。
計画届と申請の順番
福田
手続きの順番を教えてください。
白石みなと
訓練を始める前に「職業訓練実施計画届」（様式第1-1号）を労働局へ出すのが出発点です。提出できるのは訓練開始日の6か月前から1か月前までの間で、遅れても、早すぎても受け付けられません。「早めに出しておこう」という判断が、そのまま期間外になります。提出先は事業所の所在地を管轄する都道府県労働局です。当サイトでは提出できる期間を計算できる訓練計画届の提出期間カリキュレータをご用意していますので、訓練開始日を入れて確かめてみてください。
福田
1か月を切ってしまったら、もう無理でしょうか。
白石みなと
例外があります。新しく雇い入れた人だけを対象とする訓練で雇い入れから訓練開始までが1か月以内の場合と、天災などやむを得ない理由がある場合は、訓練開始日の前日までの提出が認められています（理由を書いた書面を添えます）。1か月を切っていても、まず窓口に相談してください。なお提出は到達した日が提出日で、消印有効ではありません。郵送の日数も見込んでおく必要があります。
福田
届出を出せば、支給は決まるのですか。
白石みなと
決まりません。パンフレットには「計画届を提出したことをもって、助成金が確実に支給されるものではありません」と書かれています。審査は支給申請の後に一括して行われます。あわせて、事業主の共通要件として職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の作成と労働者への周知、書類の5年間保存などが求められます。詳しくは訓練計画届とは？とOFF-JTとOJTの違いもあわせてご覧ください。
よくある質問
Q. 生成AIの研修は対象になりますか。 講座がどれに当たるかで決まります。本文の4つ（ITSS・DSS-Pレベル4または3の資格取得を目標とする課程、Reスキル講座、マナビDXの該当講座、大学の情報科学等の課程）のいずれかであれば対象になり得ます。「生成AIの研修だから対象」という判断はできません。線引きはAI研修・生成AI研修に助成金は使えるのか？で詳しく説明しています。
Q. パソコンや学習用ソフトの購入費は対象になりますか。 なりません。対象とならない経費に「繰り返し活用できる教材（パソコンソフトウェア、学習ビデオなど）」「職業訓練以外の生産ラインまたは就労の場で汎用的に使用するもの（パソコン、周辺機器等）」が挙げられています。対象になるのは部外講師への謝金、講師の旅費、施設・設備の借上費、教科書・教材の購入費、訓練コースの開発費などです。
Q. 講師への謝金や会場費に上限はありますか。 あります。部外講師への謝金・手当は実訓練時間数1時間あたり3万円（消費税込）が上限で、所得税控除前の金額で見ます。講師の旅費は1つの訓練あたり国内招へい5万円、海外招へい15万円が上限です。上限を超えた分、タクシー代などの車代、食費、そして「経営指導料・経営協力料」等のコンサルタント料に相当するものは対象外とされています。
Q. 中小企業かどうかで、どのくらい変わりますか。 経費助成率が75%と60%、賃金助成が1時間1,000円と500円で、いずれも中小企業のほうが手厚くなっています。1人あたりの経費助成の限度額も、200時間以上の訓練なら50万円と30万円で20万円の差があります。中小企業の範囲はパンフレットの共通事項に定められていますので、自社がどちらに当たるかを先に確認してください。
公式情報・問い合わせ先
福田
正確な情報はどこで確認できますか。
白石みなと
厚生労働省が公開しているパンフレット（詳細版）が一次情報です。
福田
ありがとうございました。
白石みなと
本記事は、上記パンフレットの記載（2026年9月9日に本文を確認）をもとにしています。このパンフレットの内容は、令和8年8月3日以降に提出された職業訓練実施計画届に基づく訓練が対象です（経過措置があります）。制度の内容は改正されることがありますので、申請前には必ず最新版と、事業所を管轄する都道府県労働局へご確認ください。
なお、対象になり得るかどうかは事業主ごとの個別の判断になりますので、「対象です」と断定はできません。助成金の申請書の作成・提出の代行は社会保険労務士の独占業務です。当サイトでは代行は行っておらず、制度情報の提供と、必要に応じた社会保険労務士のご紹介までとさせていただきます。
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白石みなと
同じ人材開発支援助成金の中から、あわせて確認しておきたいメニューを挙げます。いずれも厚生労働省の全国制度ですが、対象になる訓練・労働者の要件はメニューごとに異なります。1事業所1年度の限度額は人への投資促進コース全体で合算される点にもご注意ください。併用の可否も含めて、管轄の労働局にご確認ください。
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