両立支援等助成金の6コース、どれが自社で使えるか

「うちは中小企業ではない」で諦める前に

コースごとの「対象になる事業主」

6コースを金額でくらべる

同じ育児休業で、併給できない組み合わせがあります

同一労働者の同一の育児休業について、出生時両立支援コース（男性労働者の育児休業取得）と、育児休業等支援コース（育休取得時・職場復帰時）は併給できません。

申請の起点は、コースごとに違います

事業所内保育施設コースは、もう申請できません

申請先は、本社のある県の労働局です

どれから見ればよいか

1つめ。自社が中小企業事業主か、特定事業主か、どちらでもないかを確かめる。資本金または労働者数のどちらかで判定します。どちらでもない場合、候補は育休中等業務代替支援コースの手当支給等だけになります。

2つめ。いま社内で起きていることに当てはめる。育児休業を取る人がいるのか、介護に直面している人がいるのか、制度をこれから作るのか。起きていないことに助成金は出ません。

3つめ。申請できるようになる時点を先に確認する。上の表のとおり、多くのコースは復帰や利用実績を待ちます。待つ期間を知らないまま動くと、書類をそろえる時期を外します。

掲載内容についての注意

このページの金額・要件は、厚生労働省の両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026〈令和8〉年度版）から取り込んだ値です。制度は改正されることがあります。申請の前には必ず最新の支給要領・手引きと、管轄の都道府県労働局の案内をご確認ください。

各コースの制度データそのもの（金額・要件・出典の原文）は、次の制度ページでも確認できます。出生時両立支援コース／介護離職防止支援コース／育児休業等支援コース／育休中等業務代替支援コース／柔軟な働き方選択制度等支援コース／不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース。両立支援等助成金の制度一覧からも探せます。

なお当社は社会保険労務士事務所ではありません。申請書の作成・提出の代行は行っておらず、このページは情報提供を目的としたものです。